メディア文化研究所【第Ⅰ期】
Institute of Media Culture
【終了】2003~2008年度
研究テーマ
メディアが果たすべき役割、その役割実現のための課題、問題解決の道筋
研究概要
本研究プロジェクトは、新聞・テレビなどいわゆるマスコミをはじめ政府・企業その他の諸組織におけるコミュニケーション活動とそれを支える経営・システム全体を「メディア活動」と位置づけ、メディア活動あるいは各部門・要素が果たすべき役割とその役割実現のための課題、さらに問題点打開の道を追及することを目的とする。
研究報告
※メディア文化研究所
2008年10月01日〜2013年09月30日までの活動に関してはこちら
http://www.kikou.waseda.ac.jp/WSD322_open.php?KenkyujoId=2D&kbn=0&KikoId=01
2007年度
研究報告 2007年度は前年度までの活動を充実させ、成果としてまとめあげる年であった。
まずフリーメディア研究では、日本生活情報紙協会と協力して、全国新聞社のフリーペーパー発行実態を調査、整理し発表した。こうした調査と成果の発表はわが国で初めてのことであり、冊子は日本生活情報紙協会の手で頒布されたが、業界やメディア学界から大きな研究成果として注目された。また前年11〜12月に実施したフリーペーパー講座の講義録を4月に発行し関係各所に配布し、さらに第２回の講座を10〜12月の3ヶ月にわたって実施、その講義録400冊を3月に発行・配布した。
以上の活動によって当研究所のフリーペーパー研究活動は全国に知られるところとなり、さまざまな問い合わせや研究員への講演依頼が数多く寄せられている。
06年度にスタートした地域活性化の道を探る研究も大きく進展し、月例研究会や合宿を経て、その成果を提言集として本年4月に『地域づくり新戦略 自治体格差時代を生き抜く』（一藝社）を発行した。学界と実務現場のコラボレーションによる理論的かつ地に脚がついた提言集として注目されている。
昨年6月、研究所内に「憲法画像アーカイブ研究会」を発足させた。これは戦後憲法にかかわる諸問題を写真、ニュース映画、テレビ番組など画像を発掘、活用し追究しようというもの。テーマを徐々にしぼり、現在は「報道の自由」に焦点を合わせて調査研究活動を行っているが、成果をＤＶＤ化するなどして発表したいと計画している。
2006年度
研究報告 2006年度の活動で特筆すべきものは?フリーペーパー講座の開設 ?地域ネットワーク資源プロデュース研究会の発足 ?日豪交流年記念インタラクティブフォーラムの後援と日本側運営の担当、であった。
フリーペーパー講座は、社会人と早稲田大学学生を主とした学生を対象に2006年11月〜12月の毎週土曜日午後、研究開発センター内で実施した。講座は研究所とフリーペーパー発行社団体の本生活情報紙協会が協力してのもので、フリーペーパーについてのまとまった講座は日本の大学機関で初めてのことであり、業界を始め各界から注目された。
地域ネットワーク資源プロデュース研究会は、ネットワークを機軸に地域の活性化の方策をさぐろうというもので、2006年6月に発足した。研究所のメンバーのほか内閣府、自治体、シンクタンク、電通などの地域問題担当者が参加して討議・検討を進めている。
日豪交流年記念フォーラムは「アジアにおける日豪の役割」をメディア・外交・平和貢献などの側面から模索しようというもの。オーストラリアのマッコーリー大学が主催し、本研究所と本学アジア研究機構が講演した。フォーラムは４回開催されたがうち2回はシドニーと本学国際会議場会議室をTV会議システムで結び、２つの会場から自由に発言できるインタラクティブフォーラムとし、当研究所が日本側の運営を担当した。
2005年度
研究報告 メディア文化研究所の研究テーマは「メディアが果たすべき役割、その役割を実現するための課題、問題解決の筋道の提示」であるが、さらにもう一つ大きな目的として「公共経営研究科ならびに研究科学生の活動支援」がある。
前者については個々の研究員が06年度以降の研究所内外での共同研究に備えてそれぞれが関心を持つテーマについて個別的な調査研究活動を行い、後者の活動としては大学院公共経営研究科から要請され『早稲田パブリックマネジメント』第３号の編集に協力、同誌の発行に寄与した。同研究科学生が計画した早稲田祭フォーラム「女たちは未来を拓けるか？─自民・民主党女性議員大討論」に協力して実現した。フォーラムは大隈講堂で開かれたが、入りきれないほどの聴衆が集まり、討議内容も非常に中身の濃いもので各メディアで大きく報道された。
このほか公共経営研究科学生が企画した５指を超える講演会・研究会の共催・後援を行い、同学科学生の研究活動の活発化に寄与した。
2004年度
研究報告 2004年度は主要課題として「記者クラブ」についての調査・研究を行った。いうまでもなく記者クラブは日本の情報システムの根幹にあるものだが、そのあり方について批判・疑問の声は多い。その一方で擁護論も根強い。ところがそれら両方の声は実態を把握しない感情論・建前論であることが多い。そこで当研究所は現場記者を囲んでの記者クラブ研究を行うと同時に、昨年夏に本学大隈記念大学院公共経営研究科と協力し、全国都道府県政担当の記者クラブにアンケート調査を実施し、その結果・分析を昨年９月同研究科発行の『早稲田パブリックマネジメント』第２号に掲載した。
この種調査は回答を得ることが非常に困難であるというのがメディア関係者の常識となっているが、本調査においては全クラブから回答を得ることができた。回答から記者クラブの理念と実態の食い違いが鮮明に浮かび上がり、いくつかの記者クラブではその運営をただしたところもある。そうしたことから本調査はメディア関係者から高い評価を受け、日本新聞協会発行の『新聞研究』などの紙誌で紹介された。 以上の活動のほか、本研究科研究員と公共経営研究科学生を対象に文章表現、言語表現のセミナーを行い、「より適切な表現方法」についての研修・研究を行った。
所長
片木 淳[かたぎ じゅん]（政治経済学術院教授）
メンバー
早稲田大学政治経済学術院
片木淳研究室
連絡先
顧問
筑紫 哲也
研究員
片木 淳（政治経済学術院教授）
石田 光義（政治経済学術院教授）
縣 公一郎（政治経済学術院教授）
藤井 浩司（政治経済学術院教授）
江上 能義（政治経済学術院教授）
田勢 康弘（政治経済学術院客員教授(専任)）
客員教員（専任）
森 治郎（客員教授）
客員研究員
新井 篤美（早稲田大学大学院政治経済学術院客員教授（非常勤扱い））
岡部 直明（早稲田大学大学院政治経済学術院客員教授（非常勤扱い））
中田 彰生（毎日新聞社法務室知的財産管理センター）
森 一夫（早稲田大学大学院政治経済学術院客員教授（非常勤扱い））
栗田 亘（コラムニスト）
城山 邦紀（上智大学文学部新聞学科非常勤講師）
加藤 孔昭（帝京大学法学部教授）
稲垣 太郎（朝日新聞社ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾒﾃﾞｨｱ本部員）
野村 彰男
山本 大二郎（読売新聞東京本社調査本部主任研究員、早稲田大学政治経済学術院客員教授(非常勤扱い)）
与良 正男（毎日新聞社論説委員、早稲田大学政治経済学術院客員教授(非常勤扱い)）
山田 健太（専修大学文学部准教授）
増野 恵子（早稲田大学教育・総合科学学術院非常勤講師、相模女子大学短期大学部非常勤講師）
田村 哲夫（?テクノマックス代表取締役社長）
小俣 一平（NHK放送文化研究所研究主幹）
玉城 朋彦（?ﾒﾃﾞｨｱ･ｴｸｽﾌﾟﾚｽ代表取締役）
?比良 美穂（?ﾆｭｰﾒﾃﾞｨｱ研究所ｼﾝｷﾝｸﾞ代表取締役社長）
小関 新人（読売新聞社東京本社編成部）
