Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

※マニフェスト研究所
2009年04月01日〜2014年03月31日までの活動に関してはこちら
http://www.kikou.waseda.ac.jp/WSD322_open.php?KenkyujoId=2J&kbn=0&KikoId=01

2007年度
研究報告　2007年度は、４月に行われた統一地方選挙におけるマニフェストの活用および2006年度の研究を継続して行った。統一地方選挙では、２月に行われた公職選挙法によって首長マニフェストが解禁された。そのため、多くの選挙がマニフェスト型選挙となり、事例収集、内容分析を進めた。また、開票事務迅速化に関する研究では、構築したモデルの実践への適用とその課題についての研究を行い、７月に行われた参議院選挙では全国調査を行い、その結果は朝日新聞にて公表された。
　自治体ファイナンスと人材マネジメントに関する研究については、中間的な成果発表となるが、人材マネジメントシンポジウム、自治体ファイナンスシンポジウムを開催するとともに、成果報告書を作成した。また、これ以外についても、複数の地方自治体と共同で、自治体職員の意識改革、地方議会改革などの研究の取り組みも開始したが、その成果については2008年度の課題となった。
2006年度
研究報告　2006年度は、マニフェスト型行政運営モデルの事例研究として、開票事務迅速化、自治体ファイナンスおよび人材マネジメントに関する研究を新たに開始した。開票事務迅速化に関する研究では、先進事例として、東京都府中市、福島県相馬市、長野県小諸市などの取り組みを調査し、マニフェスト型開票事務モデルを構築した。また、自治体ファイナンスおよび人材マネジメントに関する研究では、地方自治体、実務者と共に研究部会を立ち上げ、理論と現場での実践の融合を目指す取り組みを開始した。両研究部会の成果については、次年度以降の課題となった。
2005年度
研究報告マニフェスト研究所は、ローカル・マニフェストの普及・推進を活動目的としている。2005年度は、仙台市長選挙、衆議院選挙、宮城知事選挙において、河北新報社と提携し、マニフェスト研究の新しい方向性を打ち出した。また、昨年度に続き、第２回ローカル・マニフェスト検証大会を開催し、岩手県、埼玉県、福井県、佐賀県のマニフェスト評価を行った。マニフェストサイクルをさらに機能させるため、地方自治体職員、地方議員を対象とした研修プログラムの開発ににも着手したが、これは2006年度に継続して行う研究課題とする。
2004年度
研究報告マニフェスト研究所は、２００４年４月１日に設立され、マニフェスト型政治の推進・普及、それを支える学術的研究に取り組んできた。その成果については、本学公共経営研究科の発行する「早稲田パブリックマネジメント」をはじめとし、各種メディアで公表してきた。また、本年度は、マニフェスト推進のため、以下のイベントを開催した。

９月８日　第１回ローカル・マニフェスト検証大会
本大会では、増田寛也岩手県知事、上田清埼玉県知事、松沢成文神奈川県知事、西川一誠福井県知事、古川康佐賀県知事の５人のマニフェストの第三者評価を行った。マニフェストを横並びで評価する初めての試みであったため、検討課題も残ったが、評価の作業を通じて、マニフェストの意義が明らかになった。

１１月２７日　ローカル・マニフェスト推進大会
本大会では、市区長のマニフェスト評価を行った。また、大会には、増田寛也岩手県知事、浅野史郎宮城県知事、中田宏横浜市長ら「改革派首長」が多数参加し、首長自らが立ち上がり、ローカル・マニフェストを推進する組織を結成することが決議された。

２月４日　ローカル・マニフェスト推進首長連盟、推進ネットワーク結成大会
ローカル・マニフェストを推進する組織として、「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」、「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク」が結成された。この二つの組織が、車の両輪となり、マニフェスト型政治を進展させていくことになることを確認した。

３月２６日　２１世紀分権時代における地方議会のあり方研修会
マニフェスト型政治を推進するためには、首長選挙と並び、国民に身近である地方議会選挙も、
マニフェスト型にしていくことが必要である。そこで、分権時代における地方議会のあり方について、マニフェストを切り口に、検討を行い、５月２２日にローカル・マニフェスト推進地方議員連盟を結成することが決議された。