Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

成年後見法制研究所【活動終了】
Institute of Guardianship Law for the Elderly and the Mentally Disordered

【終了】2004~2008年度
過去の研究所活動はこちら

研究テーマ

成年後見法の運用に関する研究とその比較法的研究

研究概要

新しい成年後見法制度が日本社会に定着するための条件を明らかにすることが中心的課題である。この制度の利用主体は痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者などであるから、そもそも利用が実現するまでのプロセスにおいて社会的サポートが必要になる。したがって、研究内容の中心は、法制度(法律学)のみならず、社会との接点における研究(社会学)が必要になる。さらにこの制度の利用主体(前述)の中で、最も利用の実現が遅れているのは、精神障害者なので、その点について強い関心を有している者(精神科医師)の参加が必要である。
当面の具体的な検討事項は、ノーマライゼーションを前提としたサポート組織創設のための研究である。中間法人やNPO法人として立ち上げるための問題点の検討を行う。地域行政からの要請にも応ずることができるような実践的研究も行いたい。なお、類似の法制度を有する外国との比較研究も行う。

研究報告

2007年度
研究報告2007年度は、以下のような研究活動を行った。

1 定例会活動
2007年4月7日(土)14時から16時  早大9号館204号室
報告テーマ  「第三者が捉えた高齢者ホーム」
報告者  木間昭子(NPO法人「高齢社会を良くする女性の会」理事)
2007年6月2日(土)14時から16時  早大国際会議場4階共同研究室(1)
報告テーマ  「社会福祉施設に於ける人材確保と育成に関する現況と提言」
報告者  森純一氏(東京都社会福祉協議会)
同年7月7日(土)14時から16時  早大9号館208教室
報告テーマ   「消費生活相談の事例から見た消費者契約法の問題点と課題」
報告者  林 大介氏(国民生活センター)
同年10月6日(土)14時から16時  早大9号館210教室
報告テーマ   「高齢者虐待と成年後見制度――特に法人後見における困難事例について」
報告者  渡辺一郎氏(足立区)
同年12月15日(土)14時から16時  早大9号館208教室
報告テーマ「地域福祉権利擁護事業と成年後見制度――権利擁護センター目黒の活動から」報告者  福本公子(目黒区社会福祉協議会)
2008年3月8日(土)14時から16時   早大9号館208教室
報告テーマ「介護事業運営の適正化について」
報告者  林大介氏(国民生活センター)
報告テーマ「高齢者施設における身体拘束実態調査」
報告者  木間昭子氏(「高齢社会を良くする女性の会」理事)

2 2008年3月19日(9時から17時まで)に、ヨーロッパセンター・ボンにおいて、ワークショップ「日独成年後見制度の比較研究」を行った。参加者は、Prof. Dr. Volker Lipp ( Goettingen)、Prof. Dr. Tobias Froeschle (Siegen) 、Mueckner(区裁判所Duisburg)及びオーストリアから青木仁美(オーストリア政府留学生、早大博士課程、当研究会定例研究会参加者)に、田山輝明が参加した。報告書は現在作成中である。

3 所長の講演など
所長が、韓国のソウル大学で行われた韓国アレキサンダー・フォン・フンボルト旧奨学生の会で「脳の老化とその法的諸問題――日本の成年後見制度――その改革と現状」と題して、ドイツ語で講演を行った。

4 その他
所長が、『成年後見読本』(三省堂)を2007年12月に出版した。
2006年度
研究報告1 2006年度の研究会の開催は、以下の通りです。

2006年4月22日(土)14:00〜17:00
早稲田大学国際会議場4階共同研究室(1)
木間 昭子 氏(国民生活センター・調査室長) 
「有料老人ホームをめぐる消費者問題に関する調査研究」
あわせて、 光岡弘志氏(最高裁判所事務総局家庭局付判事)による話題提供

2006年7月1日(土)14:00〜16:00
早稲田大学9号館204教室
森 純一 氏 (東京都社会福祉協議会) 
「社会福祉・介護福祉事業と個人情報保護法の壁」

2006年10月14日(土)14時〜16時
早稲田大学9号館202教室
鈴木 美佳子 氏 (中間法人・杉並区成年後見センター)
任意後見契約に関する「事例報告」

2006年12月16日(土)14:00〜16:00
株式会社 成文堂 3階会議室  
竹市 啓二 氏 (中間法人・多摩南部成年後見センター所長)
青年後見に関する「事例報告」

2007年1月27日(土)14:00〜16:00
早稲田大学9号館202教室
金川 氏 (日本社会福祉士協会専務理事)
「身上監護上の困難事例について」(仮題)

以上の研究会のテーマは、すべて当研究所の設置趣旨に整合しています。

2ないし3 研究活動は、実務家である専門家とともに行っており、現在のところ、成果物は、初年度のシンポジュウムのほかは、各年度に行っている定例の研究会である。後者の成果は、現在のところ印刷物になっていない。これ以外に、ドイツの世話法(後見法)の研究も行っているが、その成果は、現在、翻訳の形でまとめており、まもなく(6月頃)印刷物にする予定である。

4 外部資金は、研究所の立ち上げと同時に、所長が、ユニベール財団から取得したことがあるが、必ずしも研究所の活動成果とはいえない。

5 成年後見法のテーマは、社会的にも注目されており、研究成果の公表を通じてアピールすることができる。

6ないし7 翻訳の公表を含めて、これまでの研究成果の発表により、初期の目的を達成することができると考えている。その間に、所長の成年後見に関する単独著書の公刊も予定している。      以上。
2005年度
研究報告2005年5月7日 14時−16時 大学国際会議場共同研究室(1)
木間昭子氏(国民生活センター)「認知症高齢者、知的障害者、精神障害者のグループホームにおける消費者問題と権利擁護に関する調査研究−−グループホームの暮らしが快適であるために」
7月23日 14時−16時 同共同研究室(7)
森純一氏(東京都社会福祉協議会)「障害のある人のライフステージを見据えた支援−−支援課題と提言」
10月8日 14時−16時 成文堂3階会議室
志村武氏(関東学院大学)「アメリカにおける成年後見制度−−最近の議論から日本法への示唆を求めて」
2006年1月21日 14時−16時 成文堂3階会議室
渡辺一郎氏(足立区、権利擁護センターあだち所長)「東京都の社会貢献型後見人の養成制度に関する検討会報告」及び「市町村レベルでの成年後見支援機関の展望」
3月11日 国際会議場共同研究室(6)
田山輝明(早稲田大学)「最近の世話法に関するドイツ文献から」
黒田美亜紀氏(国士館大学)「職業世話人の一括報酬請求権」
2004年度
研究報告2004年5月22日(土)
報告者:木間 昭子 氏 (国民生活センター)報告内容:「入所施設とグループホームで暮らす痴呆性高齢者・知的障害者の金銭管理と権利擁護に関する調査研究」結果報告
2004年6月12日(土)
報告者:渡辺 一郎 氏(権利擁護センターあだち)
報告内容:「包括的なケアマネジメントの範囲と後見業務の関係」
2004年7月17日(土)
報告者:森 純一氏 (東京都社会福祉協議会)
報告内容:「精神障害、知的障害、身体障害者の地域移行に向けた取り組み」
2004年9月4日(土)
報告者:田山 輝明教授 (早稲田大学)
報告内容:「ドイツにおける調査」
2004年11月27日(土)
神部 聡 氏 (調布市福祉部高齢福祉課計画係)
報告内容:「多摩南部成年後見センターの利用者の紹介」
2004年12月18日(土)
報告者 :木間 昭子氏 (国民生活センター)
報告内容 :「有料老人ホーム・グループホーム・ケアハウスなどをめぐる消費者トラブル」
2005年1月29日(土)
報告者:森 純一 氏 (東京都社会福祉協議会)
報告内容:「東京都内グループホーム実態調査について」
2005年3月5日(土)
報告者:黒田 美亜紀氏 (国士舘大学)
報告内容:「ドイツにおける世話法の現状」

所長

田山 輝明[たやま てるあき](大学院法務研究科教授)

メンバー

研究員
田山 輝明(大学院法務研究科教授)
棚村 政行(大学院法務研究科教授)
岩志 和一郎(法学学術院教授)
楜澤 能生(法学学術院教授)

客員研究員
木間 昭子(独立法人国民生活センター相談調査部主任研究員)
志村 武(関東学院大学大学院法務研究科教授)
黒田 美亜紀(国士舘大学法学部准教授)

連絡先

早稲田大学大学院法務研究科
田山 輝明研究室
Email: [email protected]

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