Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

台湾研究所【第Ⅰ期】
Reserch Institute of Taiwan

【終了】2003~2007年度
過去の研究所活動はこちら

研究テーマ

地域研究

研究概要

1.研究代表者:早稲田大学台湾研究所 西川 潤 所長
共同研究機関:台湾中央研究院アジア太平洋地域研究センター(簫 新煌 所長)
研究機関:2004年5月〜2007年3月

 本研究は、東アジアの市民社会の独自性と多様性、その動態と倫理を明らかにすることにより、東アジアの民主化と平和的な国際関係の構築に貢献することを目的とする。年数回のワークショップには、韓国や中国の研究者も招き、比較政治経済学的な視点から、日本と台湾の市民社会の共通性、独自性、民主化に占める役割等を提示することを目指している。

2.研究代表者:Twu 照彦 研究員(国学院大学教授)
共同研究機関:台湾中央研究員近代史研究所・台湾史研究所
研究機関:2004年5月〜2007年3月

 本研究は、1940年代を戦前と戦後に区分することなく、1940年から1949年までの10年間を連続したひとつの段階として捉え、新しい問題意識に基づきこの10年間の歴史的位置付けを検討したい。
 本研究では、1940年代を台湾独自の国民経済形成期(移行過程)と規定し、この連続した10年を経済史的な視点から検証し、台湾経済の形成過程を明らかにすることを目指している。

3.研究代表者:浅古弘研究員(早大教授)
共同研究機関:早大東アジア法研究所・台湾大学法学院
研究機関:2004年5月〜2007年3月

 本研究では、台湾に現在する、日本統治期の裁判資料を整理・分析する作業を進めている。これを通して、台湾方の近代化過程における日本法の果たした役割等を明らかにすることを目指している。今後、このような研究を踏まえ、さらに東アジア各地における近代法形成の相互作用を明らかにすることも視野に入れている。それとともに、現存する東アジア近代法制資料を研究資料として広く公開するために適切な保存・整理の方法を併せて検討し、今後の研究の基礎として整備していきたい。

4.台湾研究所の研究補助員(博士課程院生)を中心に月一回程度で、博士論文執筆のための報告会を行っている。今後、早稲田大学以外の博士課程の院生、若手研究者などにも呼びかけ、より開かれた研究会としていく予定である、また、本研究会で発表されたことを踏まえ、学術論文としてまとめ、将来、広く一般公開できるようにしたい。

研究報告

※台湾研究所
2008年04月01日〜2009年03月31日までの活動に関してはこちら
http://www.kikou.waseda.ac.jp/WSD322_open.php?KenkyujoId=1J&kbn=0&KikoId=01

2007年度
研究報告本研究所は、2003年に設置され、本格的には同年10月から教育研究活動を始動している。これまで、学内外の研究者および大学院生を中心に?「市民社会と民主化−日台の比較」、?「戦前・戦時・戦後の台湾―1940年代を中心として」、?「戦前台湾司法資料の整理」?「WTO, FTAの東アジア経済へのインパクト−特に農業構造を中心として」?「台湾教科書の作成プロジェクト」?「台湾人元日本兵」の6つのプロジェクトを中心に研究活動を行ってきた。
上記研究プロジェクトの成果として、2007年2月より、明石書店(1〜6)、藤原書店(7)、福村出版(8)の出版を通して、学内外に公表している。
1 東アジアの市民社会と民主化/西川潤、蕭新煌編(2007年2月既刊)
2 東アジアの社会運動と民主化/西川潤、蕭新煌編(2007年11月既刊)
3 アジアの市民社会/西川潤編著(2007年3月既刊)
4 台湾における2・28事件前後の文学空間/丸川哲史著(2007年8月既刊) 
5 生きて帰る/陳千武著 丸川哲史訳(2008年10月出版予定) 
6 講座 台湾を考える25の扉/松永正義、栗原純、丸川哲史、江正殷編(2008年12月出版予定)
7 グローバリゼーション下の東アジアの農業と農村/原剛編(2008年3月既刊)
8 台湾経済−現在と過去/TWU照彦著(2008年11月出版予定)
また、上記の研究活動に加えて、研究成果をより広く公表するため、教育活動として、本学オープン教育センターに設置されている「台湾を知る(通年講座4単位)」を通して、国内外の台湾研究者をはじめ、専門家、実務家を多数招聘し、「歴史」、「政治」、「経済」、「社会・文化」等の具体的な問題を取り扱い、台湾についての包括的な理解を促進している。
なお、本研究所の具体的諸活動については、以下の研究所ホームページを参照されたい。
http://www.waseda.jp/prj-taiwan/index.html
2006年度
研究報告 本研究所は、2003年に設置され、本格的には同年10月から教育研究活動を始動している。これまで、学内外の研究者および大学院生を中心に(1)「市民社会と民主化−日
台の比較」、(2)「戦前・戦時・戦後の台湾―1940年代を中心として」、(3)「戦前台湾司法資料の整理」(4)「WTO, FTAの東アジア経済へのインパクト−特に農業構造を中心と
して」(5)「台湾教科書の作成プロジェクト」(6)「台湾人元日本兵」の6つのプロジェクトを中心に研究活動を行ってきた。

 上記研究プロジェクトの成果として、2007年2月より、明石書店の出版を通して、学内外に公表している。
1 東アジアの市民社会と民主化/西川潤、蕭新煌編(2007年2月既刊)
2 東アジアの社会運動と民主化/西川潤、蕭新煌編
3 アジアの市民社会/西川潤編著
4 台湾経済 − 現在と過去/冫余照彦著
5 台湾における2・28事件前後の文学空間/丸川哲史著 
6 生きて帰る/陳千武著 丸川哲史訳 
7 講座 台湾を考える25の扉/松永正義、栗原純、丸川哲史、江正殷編
8 台湾人元日本兵資料集/小島晋治 松永正義、栗原純編

 また、上記の研究活動に加えて、研究成果をより広く公表するため、教育活動として、本学オープン教育センターに設置されている「台湾を知る(通年講座4単位)」を通して、国内外の台湾研究者をはじめ、専門家、実務家を多数招聘し、「歴史」、「政治」、「経済」、「社会・文化」等の具体的な問題を取り扱い、台湾についての包括的な理解を促進している。なお、本研究所の具体的諸活動については、以下の研究所ホームページを参照されたい。
http://www.waseda.jp/prj-taiwan/index.html
2005年度
研究報告 2005年度には、学内外の研究者および大学院生を中心に(1)「市民社会と民主化−日台の比較」、(2)「戦前・戦時・戦後の台湾―1940年代を中心として」、(3)「戦前台湾司法資料の整理」、(4)「「WTO,FTAの東アジア経済へのインパクト」の4つの研究プロジェクト活動を行ってきた。これらのプロジェクトでは台湾の大学、研究機関と協力し、シンポジウム、共同資料調査などを行ってきた。また、昨年10月には、亜東関係協会、日本交流協会台北事務所と共に、台北において「日本における台湾研究」学術会議を開催し、日台の研究者が一堂に会し、台湾研究のあり方について、実りある議論を行った。さらに12月には、台湾から台日民主教育交流団を迎え、日台の歴史教科書について意見を交換した。上記の研究・学術活動を通して得られた成果を、より効果的に還元するために、教育活動として、本学オープン教育センターに設置されている台湾講座において、多数の専門家、実務家を招聘し、講座・講演会などを開催してきた。2006年度においても、前年の成果を踏まえ、台湾に関するさらなる教育・研究活動を推進していきたい。

(本研究所の具体的諸活動について、以下の研究所ホームページを参照)
http://www.waseda.jp/prj-taiwan/index.html
2004年度
研究報告 2004年度では、学内外の研究者および大学院生を中心に(1)「市民社会と民主化-日台の比較」、(2)「戦前・戦時・戦後の台湾-1940年代を中心として」、(3)「戦前台湾司法資料の整理」の3つの研究プロジェクト活動を行ってきた。上記の研究プロジェクトの遂行に伴い、台湾の研究機関・大学との研究交流も活発に実施した。これらの研究活動成果については、学会報告、シンポジウム開催などを通して積極的に公表してきた。また、本研究所の学術交流活動の一環として、これまで多数の専門家、実務家を招聘し、講演会などを学内外の諸機関の協力の下、月1回を目標として開催してきた。
上記の研究活動に加えて、研究成果等をより広く公表するために、教育活動として、本学オープン教育センターに設置されている台湾講座を通して、国内外の台湾研究者をはじめ、専門家、実務家を多数招聘し、「歴史」、「政治」、「経済」、「社会・文化」等の具体的な問題を取り扱うことにより、台湾についての包括的な理解を促進することをめざした。(本研究所の具体的諸活動について、以下の研究所ホームページを参照)
http://www.waseda.jp/prj-taiwan/index.html

所長

江夏 健一[えなつ けんいち](商学学術院教授)

メンバー

研究員
江夏 健一(商学学術院教授)
小口 彦太(大学院法務研究科教授)
浅古 弘(大学院法務研究科教授)
砂岡 和子(政治経済学術院教授)
梅森 直之(政治経済学術院教授)
天児 慧(大学院アジア太平洋研究科教授)
原 剛(大学院アジア太平洋研究科教授)
勝方 恵子(国際教養学術院教授)
江 正殷(留学センター客員准教授(専任))

客員研究員
春山 明哲(国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員)
西川 潤(元早稲田大学アジア太平洋研究科教授)
簡 子晏
呉 豪人(台湾輔仁カトリック大学法学部副教授)
岩永 康久(台湾住友商事会社顧問)

研究補助員
紀 旭峰
小笠原 健二

連絡先

早稲田大学 台湾研究所
〒162-0041
東京都新宿区早稲田鶴巻町531
早稲田大学研究開発センター 120-1号館4階401号室
TEL: 03-5272-6192(内線3010)
FAX: 03-3208-8530
Email: [email protected]

WEBサイト

http://www.waseda.jp/prj-taiwan/index.html

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