情報通信技術が社会・経済・生活等に与える影響に関する総合的学際的研究
本プロジェクト研究所は、情報通信の経済学的特性と情報化が経済社会環境に与える影響について、経済学的アプローチを中心としながらも、学際的な視点に立ち、理論的、実証的分析を行うことを目的とする.情報通信は通常の財サービスと異なり,特有の性質を持ち,それゆえ,想像を超えるほど急速に普及し,また、革命的と言われるほどのインパクトを社会にもたらす.そのメカニズム、規模などを解明することが、本プロジェクト研究所の使命である。情報通信の経済学的特性の分析としては、通信料金の現状と理論的最適化,ネットワークの外部性,新しい情報通信サービスの普及とその条件,規制と規制緩和,放送と通信の融合,知的財産権の経済分析などが研究の対象となる.情報化が経済社会環境に与える影響の分析としては,情報化が生産性や企業経営の効率化に与える影響,e−コマース,情報通信の活用による社会構造の変化,地域情報化と都市構造の変化,ITアプリケーションの社会的評価,交通・環境問題への貢献などがあげられる.地道に成果をあげることに主眼を置いているが、単にアカデミックな世界だけの研究にとどまらず,広く産業界や官界と連携し,情報通信に関する社会科学的な分析によって,真に社会に貢献しうる組織をめざす.また,各種セミナーやワークショップの実施によって,社会に向け広く成果の普及につとめ,また社会教育活動に貢献する.
※デジタル・ソサエティ研究所
2006年12月01日〜2011年09月30日までの活動に関してはこちら
http://www.kikou.waseda.ac.jp/WSD322_open.php?KenkyujoId=U9&kbn=0&KikoId=01
2004年度
研究報告(1)情報化投資効果発現メカニズムの理論的解明と予測可能性に関する研究わが国の上場企業のデータを集計したIT経済分析用のデータベースを用いて,わが国におけるIT化の特徴を明らかにし,IT化が生産性・収益性向上を実現する経路とその制約条件を特定化し,さらに個別企業の生産性向上がマクロ経済にインパクトを及ぼしていく経路について検討を加えるとともに、望ましい企業戦略・経営戦略のあり方、IT化支援政策の方向性について分析を行った.
(2)情報化の進展が交通の需給構造及び環境に与える影響に関する研究情報化の進展が消費者の交通行動パターンに与える影響の研究をおこなった.また,2004年度からは住友環境財団の助成を得ることで消費者の交通行動パターンの変化が環境・企業行動に与える影響の分析に着手し,文献収集と事例研究を行った.
(3)携帯電話キャリア選択要因の分析と利用状況の国際比較に関する研究若者のコミュニケーションパターンがモバイル端末を利用することでどのように変化をしたかについての研究を行うために,日本のみならず東アジア諸国(韓国・台湾・中国・香港)を対象として大規模な調査を行なった.
(シンポジウム開催)
2004年9月11日に早稲田大学国際会議場において,公開シンポジウム「地域情報化の未来と地域科学が果たす役割」を実施した.
三友 仁志[みとも ひとし](大学院国際情報通信研究科教授)
研究員
三友 仁志(大学院国際情報通信研究科教授)
中村 清(大学院アジア太平洋研究科教授)
樋口 清秀(国際教養学術院教授)
土門 晃二(社会科学総合学術院教授)
田尻 信行(大学院国際情報通信研究科客員助教授(専任))
客員研究員
鬼木 甫(大阪学院大学経済学部教授、大阪大学名誉教授)
実積 寿也(九州大学大学院経済学研究院助教授)
太田 耕史郎(広島修道大学経済科学部教授)
森 祐治(?シンク代表取締役CEO)
高橋 常夫(?エヌエフ回路設計ブロック代表取締役社長)
大塚 時雄(専修大学・敬愛大学非常勤講師)
早稲田大学大学院国際情報通信研究科
三友仁志研究室
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