Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

政治経済データベース推進研究所【第Ⅰ期】【活動終了】
Research Institute of Data Archives for Political and Economic Information

【終了】2000~2005年度
過去の研究所活動はこちら

研究テーマ

政治経済関連データベースの作成

研究概要

?本研究所は、政治、経済等の調査データ、選挙集計結果、アンケート等に関わるオリジナル資料を、保有者が死蔵することなく、他の人が広く利用できるように、開かれたデータベースとしてのシステム構築に、早大自ら貢献することを目的としたものである。
?こうしたデータベースとして、世界最大のデータバンクとしての米国ICPSR(University of Michigan)があり、英国ESRC(於Essex University)がある。われわれが保有する資料のデータベース化(英文化したデータとして提供の必要がある)の課題は先送りされ、むしろ上記のデータベースの日本での利用普及に主眼が置かれた。その利用は費用をわれわれが負担しての利用であり、またデータ取得には一定の操作を必要とするので、ICPSRの事務局のある東大社研と協力して、まずは研究者そして大学院生になじんでもらい、その上で一般的な利用普及にこの5年間は力を注いだ。
?しかし未だ早大内の大学院生の一部にその利用がとどまっており、利用普及には更なる努力が必要である。その意味で、研究ための寄付金を基礎に2005年 1月に開かれた、「シンポ・グローバル・スタンダードに見合う政治経済データベースの構築」(共催:21世紀COE・開かれた政治経済制度の構築、協力:現代政治経済研究所)は多くの研究者、院生の参加を得ることができ今後の展望が開けた。
?ようやく利用方法の普及でデータを使用した研究成果が出てきており、他の院生も刺激され、今後は政治に限らず、経済データの利用も期待できる。
?しかし上記のデータベースを利用した成果の数は限られたものである。資料は2次利用されることが存在意義であり、1次資料収集者から寄託された2次資料が、世界的に発信され多くの利用者によって2次分析され、それをベースにした国際的な研究発表が研究の価値を決める。
?そのためには研究用の寄付・委託をさらに獲得し、利用方法の普及、そしてさらにはデータの発信そのものの努力を今後の計画に入れるべきである。
?東大と並んで早大が上記の2箇所のデータベース利用に参画したことは、日本のデータベース構築への期待を国際社会にもたらしたといってよいであろう。
?これをさらに具体化するためには、日本からのデータ発信がどの程度できるか、道筋をつけることが必要である、今回、早大21世紀COE「開かれた政治経済制度の構築」の一環としてのデータアーカイブが進みそうなことは、私どもにとっても大きな可能性を持っていると期待したい。

研究報告

※政治経済データベース推進研究所
2005年07月01日〜2010年03月31日までの活動に関してはこちら
http://www.kikou.waseda.ac.jp/WSD322_open.php?KenkyujoId=P5&kbn=0&KikoId=01

2004年度
研究報告今年は研究・利用を社会に広く知らせることに重点をおいた。寄付金も得て、シンポ・グローバル・スタンダードの政治経済データベース構築(共催:21世紀COE・開かれた政治経済制度の構築、協力:現代政治経済研究所)を1月に開催し、多くの参加を得た。2次利用されることが存在意義であり、1次資料収集者から寄託された2次資料が、世界的に発信され多くの利用者によって2次分析されるか、また国際的な研究発表が行われるか、が価値を決める。本大学での構築が不可欠である。
|: 世界の現状と貢献
社会科学のデータベースのグローバル・スタンダード・田中愛治
世界最大のデータバンクICPSRの意義と現状-The University of Michiganの意義と日本協議会の貢献-f・佐藤博樹・東大社研教授
||:文章テキスト変換したデジタル化情報
占領史研究のテキスト発掘とデータベース化-連合軍による日本占領期の検閲資料プランゲ文庫-・山本武利
C-SPAN(アメリカ連邦議会の中継放送)ビデオのテキスト変換・谷藤悦史
(1)Purdue 大学による大規模データベース構築
(2)C-NET(日本の国会中継放送)ビデオのテキスト変換の可能性
データベース公開の法的視点・川岸令和
|||:数量化データの2次分析への提供と活用
英国ESRC(於:Essex University)のデータバンク・谷藤悦史
米国ICPSRとJDA[Japan Data Archive]」2次データ分析利用と発信例・田中愛治

所長

堀口 健治[ほりぐち けんじ](政治経済学術院教授)

メンバー

研究員
堀口 健治(政治経済学術院教授)
伊東 孝之(政治経済学術院教授)
永田 良(政治経済学術院教授)
谷藤 悦史(政治経済学術院教授)
田中 愛治(政治経済学術院教授)
川口 浩(政治経済学術院教授)
縣 公一郎(政治経済学術院教授)

連絡先

早稲田大学政治経済学部
堀口健治研究室
E-mail: [email protected]

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WASEDA University

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