経済教育総合研究所【活動終了】
Institute for Economics Education
【終了】2000~2005年度
研究テーマ
中等･高等教育レベルにおける経済学教育
研究概要
近年における経済のグローバル化の背景には、旧社会主義圏（現、移行経済 諸国）や中国など、市場経済システムを採用する国々の増大 と国際的な経済的相互依存関係の高まり がある。アジア太平洋地域もその例外ではない。他方、日本の消費者は、国際化し た日本経済、長期的な景気低迷、経済・金融構造の変革という困難な状況に直面 して、みずからの合理的な選択と意思決定のもとで、自律的な行動を求められ ている。いわゆる自己責任の時代の到来である。
このような状況を背景に、わが国の教育政策 も大さな転換を迫られている。2002年度から実施される予定の新学習指導要領では、 「生徒自身による課 題発見、問題解決」「モノの見方考え 方を身に付けさせる」「生徒に生さる力をはぐくむ」ことなどが強調され、 まさに生徒の主体的な判断と行動を促すような資質と能力の育成が重視されている。 大学においても、学生の学力低下が問題視されるなかで、 現実の経済と理論的な経済学への理解をいっそう高める必要性が、教育関係者 の問で強く感じられている。
本研究所では、こうした中等・高等教育レベルにおける 経済学教育がかかえる諸課題を取り上げ、それらについて調査・分析・政策 提言を行なうとともに、研究成果の出版・普及、新しい教材・教育方法の開発・普及、 経済学教育研究者・専門家間の国際的なネットワークの構築、国際的な共同研究の実施、 国際会議の開催を行なうことにする。
研究報告
2005年度
研究報告予定のスケジュールに従って、2005年11月30日をもって当研究所は解散をした。本年度は、昨年度後期（2004年9月〜2005年1月）に実施したパーソナル・ファイナンス基礎テスト（FFFL基礎テスト：第6回生活経済テスト）のテスト結果を分析すると同時に、その問題解説をメンバーで分担して執筆し、メンバーの浅野・阿部・山岡が編集をした。このテスト問題解説集は、2005年11月30日付けで、本年末か新年初めに完成し、テストを実施して頂いた先生方に、テスト結果と共に配布する予定である。
テスト結果の成果報告に関しては、?2005年10月7日に、全米経済教育協議会（NCEE）2005年度年次大会（米国：テキサス州サンアントニオ市）、?2004年10月10日に、日本社会科教育学会第55回全国研究大会（日本大学：東京都）、?2005年12月4日に、経済教育学会第21回全国大会（弘前大学：青森県弘前市）といった各種の学会で報告をした。
なお、サンアントニオ市で開催された全米経済教育協議会（NCEE）2005年度年次大会で、米国の共同研究者であるウィリアム・ウォルスタッド教授（ネブラスカ大学リンカーン校）と打ち合わせた結果、ケン・レベック助教授（セント・クラウド大学）と共に大学生用に開発されたテスト問題の改訂版（TUCE：Test of Understanding in College Economics；ミクロ問題とマクロ問題が各35問）を用いて、第7回生活経済テストとして日本の大学生に対して、次年度に実施する計画を立てた。その分析結果に関しては、2006年10月11日から14日にかけて、ニューヨークで開催予定のNCEE2006年度年次大会で、日米両国の研究グループからそれぞれ報告することが決まった。
３．2006年度の具体的な活動（研究会、講演会、シンポジウム等）
1月〜3月：第７回生活経済テスト（TUCE基礎テスト）問題の翻訳と日本語版問題集
の完成。関係各校へのテスト依頼。
4月〜6月：テストの実施
8月〜10月：テスト結果の分析と成果報告のための準備
10月〜12月：各種学会での成果報告
４．2005年度の成果の発表（論文、冊子、学会発表等）
国際会議パネリスト：山岡道男、猪瀬武則、新井明
『経済教育サミット』、内閣府・日本経済教育センター、2005年7月9日、
赤坂プリンスホテル
海外学会報告：山岡道男、｢パーソナル･ファイナンスの基礎：日本と米国のテスト結果｣、全米経済教育協議会(NCEE)2005年度年次大会、2005年10月7日、サンアントニオ (アメリカ)
学会報告（共同）：山岡道男、浅野忠克、阿部信太郎他、｢高校生の金融に関する理解
度の現状と課題：パーソナル・ファイナンス基礎テストの結果分析｣、日本社会科
教育学会第55回全国研究大会、2005年10月10日、日本大学（東京都）
学会報告（共同）：山岡道男、浅野忠克、阿部信太郎他、｢パーソナル・ファイナンス教育の日米比較：第6回生活経済テストの作成と結果｣、経済教育学会第21回
全国大会、2005年12月4日、弘前大学（青森県弘前市）
編著：『消費者・市民のためのパーソナル・ファイナンス入門』、ウィリアム・ウォル
スタド、ケン・レベック、山岡道男、浅野忠克、阿部信太郎、早稲田大学経済
教育総合研究所、2005年11月30日
５．2006年度活動予定（継続事業）
１月〜7月：第7回生活経済テスト（TUCE基礎テスト）の問題作成、
テスト実施、結果分析、成果報告
10月11日〜14日：全米経済教育協議会（NCEE）年次総会への参加と報告
場所：ニューヨーク（米国）
10月14日〜15日：日本社会科教育学会全国研究大会への参加と報告
場所：秋田大学（秋田県）
日程未定：経済教育学会全国大会への参加と報告
場所：嘉悦大学（東京都）
2004年度
研究報告2004年8月1日と2日に、海外からの研究分担者・協力者7名（ニュージーランド、韓国、米国、中国）を招聘して、早稲田大学で国際会議『アジア太平洋地域の経済学教育の現状と課題』を開催した。そこでは、?各国での経済教育の現状と問題点に関する報告、?各国の高校生と大学生に対して実施した｢経済リテラシーテスト｣ [Test of Economic Literacy (TEL) 第3版のフォームB版]のテスト結果が報告された。また、日本の高校生と大学生のテスト結果に関して、7月14日に、オーストラリアのアデレード市で開催された経済教育に関する国際会議で報告した。ウィリアム・ウォルスタッド教授（研究分担者）が作成したパーソナル・ファイナンス基礎テストを日本語へ翻訳し、暫定的に、2004年4月から7月に、それぞれ約200名の大学生と高校生にテストを実施し、その結果に関しては、?2004年10月1日に、全米経済教育協議会（NCEE）2004年度年次大会（米国：アーカンソー州リトルロック市）、?2004年11月7日に、日本社会科教育学会第54回全国研究大会（愛知教育大学：愛知県刈谷市）、?2004年12月5日に、経済教育学会第20回全国大会（松本大学：長野県松本市）といった各種の学会で報告をした。2005年2月5日に、ウォルスタッド教授を招き公開講演会を開催した。
所長
山岡 道男[やまおか みちお]（大学院アジア太平洋研究科教授）
メンバー
研究員
山岡 道男（大学院アジア太平洋研究科教授）
稲葉 敏夫（教育・総合科学学術院教授）
笠松 学（政治経済学術院教授）
西村 吉正（大学院アジア太平洋研究科教授）
眞野 芳樹（大学院アジア太平洋研究科教授）
樋口 清秀（国際教養学術院教授）
藁谷 友紀（教育・総合科学学術院助教授）
中川 清（高等学院教諭）
客員研究員
浅野 忠克（山村学園短期大学専任講師）
猪瀬 武則（弘前大学教育学部教授）
宮原 悟（名古屋女子大学文学部教授）
山田 幸俊（桜美林大学経済学部教授）
山根 英次（三重大学教育学部教授）
阿部 信太郎（城西国際大学経営情報学部専任講師）
新井 明（東京都立西高等学校教諭）
栗原 久（東京都立西高等学校教諭）
保立 雅紀（東京工業大学工学部付属工業高等学校教諭）
久保寺 美佐（神奈川県立城郷高等学校教諭）
下村 和平（京都府立山城高等学校教諭）
尹 秀艶（北京城市大学経済管理学部助教授）
高橋 桂子（新潟大学教育人間科学部助教授）
佐々木 謙一（大阪商業大学専任講師）
Nguen Duc Lap（広島修道大学助教授）
水野 勝之（明治大学商学部教授）
江良 亮（山形県立産業技術短期大学庄内校専任講師）
連絡先
早稲田大学アジア太平洋研究センター・山岡道男研究室
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-21-1 早大西早稲田ビル616室
03-5286-1872
03-3232-7075
Email: [email protected]
