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電子政府・自治体研究所;小尾敏夫早稲田大学電子政府・自治体研究所顧問(前所長)が「世界で最も電子政府に影響力のある100人」に選ばれました

8月8日に英国を拠点とする国際政策シンクタンクApoliticalが「世界で最も電子政府に影響力のある100人(the world’s 100 most influential people in digital government)」を報道発表しました。小尾早稲田大学名誉教授はAPEC電子政府研究センター所長として第1回受賞者に日本人では唯1人選ばれました。

小尾氏は国内的にはこの分野ですでに総務大臣賞を2度受賞しており、今回電子政府分野での顕著な貢献が世界的に認められた快挙です。小尾氏は早稲田大学電子政府・自治体研究所所長として13年間世界電子政府ランキングを毎年研究発表し、35項目の標準評価指標の構築は世界中から注目を浴びてきました。2005年からAPEC電子政府研究センター所長としても活躍し、アジア太平洋諸国の電子行政やデジタル化に貢献しています。

APEC電子政府研究センターのメンバーは加盟国(地域)の中で、日本、米国、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ(台湾)であり、共同活動を展開しています。日本は早稲田大学、中国は北京大学、シンガポールはシンガポール国立大学などが拠点大学になり、APEC諸国活動をネットワークしています。

また、小尾氏は早稲田大学では4月に名誉教授に就任するまで長年「電子政府」「CIO」講座を受け持ち、同時にICTリーダー分野の国際CIO 学会世界会長を3期9年務め、世界中に人材を輩出し、大きな功績を残されました。「電子政府が成熟すれば、行政の無駄は3割近く削減できる」と主張。現在は新刊本「2030年日本経済復活へのシナリオ」(毎日新聞出版)で明示するように、AI、IoT、イノベーションの電子政府応用による少子超高齢化人口減少社会の解決を目指しています。

なお、受賞者100人は、オーストラリアのターブル首相、国連のシュワインフェスト統計局長、デンマークのロード公共イノベーション大臣、エストニアのエルベス前大統領、ソウル市のウオンスン市長、シンガポールのプチュチェリー情報通信上級大臣、WWW発明者のリー氏などです。発表団体のApoliticalは世界銀行、OECDなど国際機関などと連携して第1回目の100人を選定しました。詳細は下記のウェブサイトから入手可能です。

https://apolitical.co/lists/digital-government-world100/

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