環境と貿易研究所【活動終了】
Research Institute for the Environment and Trade
【終了】2012~2016年度
研究テーマ
貿易を通じた地球温暖化対策促進や、化学物質規制を中心とした環境規制が貿易に与える影響について経済学的に分析する。
分野：社会システム
研究概要
本研究所は、環境規制と貿易に関わる諸問題について研究を行う。第一に、地球温暖化対策と貿易について検討する。地球温暖化対策として、限界削減費用の低い途上国での排出削減が求められている。京都議定書においては、クリーン開発メカニズム（CDM）が実施され、一定の成功を収めたが様々な問題点がある。そのため、新しい国際的な排出量削減のメカニズムの必要性が国際的に認識され、COP17においても様々な国情に応じた手法の実施に向けて検討していくことが確認されている。日本でも、二国間クレジットが提唱され、貿易を通した地球温暖化対策の促進が検討されている。また、企業レベルでも、企業が生産に伴い直接排出する温室効果ガスだけではなく、より広範な排出量を補足するというスコープIIIという概念が広がりつつある。しかし、これらの新メカニズムの排出削減効果は必ずしも把握されていない。さらに、新メカニズムに対する企業の参加インセンティブについても明らかになっていない。第二に、REACH規制など、近年欧州を中心に広がりつつある国境を超える化学物質規制と貿易・サプライチェーンに関わる研究を行う。これら国境を越えた環境規制が貿易の阻害要因になる可能性も懸念されている。
これらの背景のもと、（1）二国間クレジットの経済効果及び温室効果ガス削減効果分析、（2） 新たな市場メカニズムの制度研究、（3）環境規制とサプライチェーンの関係の研究の三項目を中心に研究をしていく。
所長
有村 俊秀[ありむら としひで]（政治経済学術院教授）
メンバー
【研究所員】
有村 俊秀（政治経済学術院教授）
赤尾 健一（社会科学総合学術院教授）
小倉 義明（政治経済学術院教授）
片山 東（商学学術院准教授）
宮本 拓郎（政治経済学術院助教）
【招聘研究員】
岩田 和之（高崎経済大学地域政策学部専任講師）
堀江 哲也（国立大学法人長崎大学環境科学部准教授）
武田 史郎（京都産業大学経済学部教授）
山崎 雅人（名古屋大学減災連携研究センター寄附研究部門助教）
杉野 誠（山形大学人文学部准教授）
藤原 範子（欧州政策研究所 プロジェクト開発リーダー）
