学力向上研究所【第Ⅱ期】
Research Institute of Student Assessment and Development
【終了】2011~2014年度
研究テーマ
小・中・高等学校における学力向上に関する研究
分野：教育
研究概要
小中学校を中心とした学校教育の活性化を図るため、早稲田大学と教育委員会や近隣の小中学校との連携を図り、学力問題を中心として、現在の学校教育がかかえる諸課題を分析するとともに、課題解決に向けた教育施策や新たな学校運営、学校経営にかかる提言を行う。
1.学力向上を目指した荒川区の教育事業に対する支援・提言
（1）学力・学習状況の調査研究
文部科学省が実施する「全国学力・学習状況調査」、東京都教育委員会による「児童・生徒の学力向上を図るための調査」及び荒川区「学力向上のための調査」の結果を分析することにより、各学校の教育及び教育委員会の教育施策の成果と課題を検証する。
（2）学校関係者評価制度の検証
平成21年度より開始されている「学校関係者評価制度」を検証し、データ集計、分析システムの効率化を図る。データ集計の効率化を図るため、マニュアル等の再整備を行う。
（3）理科教育支援事業推進校における授業の質的向上
理科教育を小中一貫教育の研究テーマとしている学校において、学習環境の整備、教科書と指導計画にあったオリジナル教材の開発などの共同研究を進める。
（4）学校図書館を活用した言語活動の充実
学習指導要領に示された言語活動の充実に向けた各学校の取組みを、荒川区が継続して整備を進めてきた学校図書館の活用という視点から分析し、成果と課題を明らかにする。
2.学力向上に向けた教育活動の支援
東日本大震災の被災地の小・中・高等学校において、科学実験教室等の実施により教育上の支援を行うとともに、日常の教育活動の充実に役立てる。
研究報告
【2012年度】
学力向上研究所は、2012年度、主に3つの活動を行った。第一は、荒川区教育委員会との共同調査研究であり、次の4分野で活動した。
（1）学力・学習状況の調査研究：平成24年度東京都教育委員会「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の自校採点データを基に、都全体の結果との比較分析を行った（成果物として家庭学習リーフレット作成）。
（2）学校関係者評価制度の検証：平成21年度より開始した荒川区の学校関係者評価制度を検証し、学校評価ガイドラインの内容の更新、アンケートデータ処理マニュアル等の再整備を行い、より精度の高い学校関係者評価制度への改善を図った。
（3）理科教育支援事業推進校における授業の質的向上：小中一貫教育の研究テーマとして理科教育を位置付けている汐入小学校において、先進的理科教育を活用した授業・研究会を8回実施し、理科教育の推進を図った。
（4）学校パワーアップ事業の効果的推進：平成24年度荒川区立学校の「学力向上マニフェスト」を専門的な視点から分析し、取り組みの成果を検証した。第二は、中高生を対象とする「未来の科学者養成プログラム」の開発であり、本研究所、基幹理工学部、神奈川県小田原地区（小田原ライオンズクラブ、小田原高校等）が共同で、中高生のための「未来の科学者養成プログラム」（科学コンテスト）の開発に取り組んだ。第三は、東日本大震災の被災地（宮城県）における中高生の学習支援であり、TERACO事業（ボランティア事業）を通して、震災で被害を受けた南三陸町の小中学生・高校生を対象に、早稲田大学の学生・教職員が現地に出向き、支援ニーズに合わせた地道な支援活動を行った。
所長
長島 啓記[ながしま ひろのり]（教育・総合科学学術院教授）
メンバー
【研究所員】
長島 啓記（教育・総合科学学術院教授）
露木 和男（教育・総合科学学術院教授）
三村 隆男（教育・総合科学学術院教授）
油布 佐和子（教育・総合科学学術院教授）
三尾 忠男（教育・総合科学学術院教授）
菊地 栄治（教育・総合科学学術院教授）
小泉 博（教育・総合科学学術院教授）
藁谷 友紀（教育・総合科学学術院教授）
【招聘研究員】
松尾 優治（元早稲田大学専任職員）
