2021年12月11日（土）に比較法研究所主催のミニ・シンポジウム「EU法秩序への挑戦：ポーランド憲法裁判所2021年10月7日判決」が開催されました。
早稲田大学比較法研究所主催 ミニ・シンポジウムEU法秩序への挑戦：ポーランド憲法裁判所2021年10月7日判決 |
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共催 |
早稲田大学現代政治経済研究所 |
後援 |
早稲田大学先端社会科学研究所 |
開催日時 |
2021年12月11日（土）午後3時～5時 |
開催場所 |
早稲田大学8号館B１０７教室（対面）＋ オンライン（ハイフレックス方式） |
対象 |
早稲田大学学部生・大学院生・教員および一般参加者 |
シンポジウムの趣旨
2021年10月7日にポーランドの憲法裁判所は、EUの基本原則であるEU法の優位性や法の支配の原則に正面から異を唱えるかのような判決を下した。
ポーランドの現政権は、これまで憲法裁判所を含め判事の退職・任命に大きく政権の意向が反映するような改革をさまざまに進めてきた。EUはこれを司法の独立（法の支配の根幹）を脅かすもので重大なEU法違反行為だと抗議し、EU裁判所も違反を認める判決を繰り返してきた。
これに対して今回、ポーランド憲法裁判所の判決は、こうしたEUの介入の根拠となっているEU条約のEU裁判所による解釈がポーランド憲法に違反すると判断し、EU裁判所に公然と異を唱えた。
これまでもEU諸国の最高裁や憲法裁の一部には、国内法に対するEU法の絶対的な優位性の原則に対して批判的見解もあった。しかし、今回のポーランドの判決の根底には、それをさらに超えた深刻なEU法の優位性否定の立場があるかに見える。
このミニ・シンポジウムでは、３つの大きな柱をたてて、報告と討論を進め、ポーランド判決の法的意味や政治的インパクトを解明していく。
司会 中村民雄（早稲田大学法学学術院教授、比較法研究所兼任研究所員） |
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１．ポーランド憲法裁判所判決 小森田秋夫（神奈川大学特別招聘教授） |
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| ・今次の判決に至る経緯と判決内容
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２．同判決の分析とEU法秩序へのインパクト |
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| ・ポーランド法からみたコメント |
小森田教授 |
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| ・EU法からみたコメント |
須網隆夫（早稲田大学法学学術院教授） |
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| ・他の構成国のEU法批判判決との比較 |
イタリア憲法：江原勝行（早稲田大学法学学術院教授）
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| ・脱退した英国によるEU法批判との比較 |
中村民雄 （早稲田大学法学学術院教授） |
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３．同判決の政治的意味とEU・ポーランド関係の今後（全体討論） |
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| ・ポーランド判決のEUガバナンスに与える影響 |
福田耕治（早稲田大学政治経済学術院教授） |
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| ・ポーランド判決およびポーランドのEU内政治姿勢と国際政治への含意 |
中村英俊（早稲田大学政治経済学術院教授） |
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| ・脱退の政治的可能性、除名の法的可能性、など | |||
報告・コメント（予定）
小森田秋夫 神奈川大学特別招聘教授
大西 楠 専修大学法学部准教授
須網隆夫 早稲田大学法学学術院教授・比較法研究所兼任研究所員
江原勝行 早稲田大学法学学術院教授・比較法研究所兼任研究所員
福田耕治 早稲田大学政治経済学術院教授・現代政治経済研究所兼任研究所員
中村英俊 早稲田大学政治経済学術院教授・現代政治経済研究所兼任研究所員
中村民雄 早稲田大学法学学術院教授・比較法研究所兼任研究所員（企画責任者）
