Informational Meetings

従前、本研究科の入試・進学説明会は、直接構内でお会いしながら対面の形式にて開催をしていましたが、全国各地あるいは世界各国より受験を考えておられる皆様方の移動やスケジュール等を考慮いたしまして、説明会ではなく、以下の通りウェブサイトを通じて情報提供させていただく形式といたしました。何卒ご理解ください。

もし入試や入学後のことに関してご質問がございましたら、政治学研究科入試担当（[email protected]）にお気軽にお問い合わせください。指導を希望する教員とのコンタクトをご希望の場合、FAQ2-7やFAQ1-1をご確認いただき、直接コンタクトをとっていただくことが可能です。あるいは当該教員が責任著者として過去に執筆した学術論文等を確認され、すでにメールアドレスを認識されている場合には当該アドレス宛に直接連絡をしていただいて結構です。

なお各教員は時期によっては研究目的の長期休暇（サバティカル）を取得している場合があります。したがってご検討されている入学時期に必ず希望の教員からの指導を受けられるわけではありませんため、実際に指導可能な教員については、該当の入学時期の入試要項を必ずご確認ください。

政治学研究科のご紹介

1. 政治学研究科概要

2. 個別コース説明と各コースの入学時期

– 政治学コース
– ジャーナリズムコース
– グローバル公共政策コース

※各コースの入学時期についてはこちらをご確認ください。

3. 学外の方も参加可能な研究会やイベント等の情報

※イベントによっては学内者限定の場合があります。ご留意ください。

2024年度

（政治学コース）

• Analysis on Political Influencers and Engagement Rates: Influencer Size, Political Typology and Sentiment
• 「ベルリン危機におけるフルシチョフ外交――ベルリンの壁建設と危機の収束過程を中⼼に」

（ジャーナリズムコース）

• 「こたつ記事」 はメディアの信頼を低下させるか
• 「賀川豊彦における協同組合主義の現代的意義――戦後の協同主義政党との比較考察」

（グローバル公共政策コース）

• 新時代における中国の老幹部制度について――医療保障制度の統合を中心に
• 「共通の価値観が国内世論に与える影響――多国間防衛連携を例とした実験的研究」

2023年度

（政治学コース）

• 香港政庁の対中国「不法移民」政策を規定した要因、1971-1978年――タッチベース政策の実施過程から

（ジャーナリズムコース）

• 米軍ヘリの落ちた日――沖国大米軍ヘリ墜落事件

2022年度

（政治学コース）

• Combining Network Analysis and Text Analysis: Mapping Japanese Twitter Political Discourse on Constitutional Reform and Economic Policy
• 政治的リベラリズムにおける依存へのケア

（ジャーナリズムコース）

• 学校外教育費の地域差と出生行動
• 仮放免者――いま日本人に伝えたいこと

（グローバル公共政策コース）

• 自衛隊による国連ＰＫＯ参加の課題――撤収事例にみる新たな「派遣判断基準」の形成

2021年度

（政治学コース）

• Coercive Threats without Corresponding Assurances
• 先制攻撃と拒否的抑止 ――抑止達成のメカニズムとコミットメント問題

（ジャーナリズムコース）

• 『盛京時報』における満州国期の女性向け化粧品広告と女性像
• 信頼回復を目指すローカルジャーナリズム――西日本新聞「あなたの特命取材班」を事例に

（グローバル公共政策コース）

• 自治体における避難行動要支援者名簿の共有に関する考察――「信頼」という観点からのアプローチ
• 若い世代の定住促進のための方策について――定住志向の分析を踏まえた新宿区の定住施策の検討
• 保育事業の規制緩和により準市場化の影響についての一考察

2020年度

（政治学コース）

• Challenging the Minimal State:A Critique of the Logical Implications of Robert Nozick’s Anarchy, State, and Utopia
• The Politics of Student Debt:Social Movements, Opposition Parties, and Agenda Setting

（ジャーナリズムコース）

• 日出生台――「癒やしの里」に砲声は響く

（公共経営大学院）

• 政令指定都市における救急安心センター事業（#7119）の実施が救急車の現場到着時間・病院搬送時間に与える影響に関する分析
• 大都市地方議会の立法活動――議員による政策型条例案の提出及び可決行動の規定要因分析
• 2014年育児休業給付割合の引き上げが出生行動に与える影響について

2019年度

（政治学コース）

• ミサイルが飛ぶと女性候補者は評価されない？――ジェンダーステレオタイプと投票行動

（ジャーナリズムコース）

• 性格特性(BIG 5)が政治参加に与える影響――政治キャンペーンの調節効果に着目して
• 米軍がいた街――演習場「チガサキ・ビーチ」

（公共経営大学院）

• 労働者のストレスにおける実証分析――建設労働者を中心として
• 迷惑施設は誰が負担するのか？――ごみ処理広域化の政策検証
• 法定割増賃金率の上昇は労働時間を抑制したのか？――傾向スコアマッチングを用いた実証分析

2018年度

（政治学コース）

• Courting Independence:Why and when judges annul elections in flawed democracies
•  ベトナム系アメリカ人の文化維持活動――ホスト社会による承認を中心に

（ジャーナリズムコース）

• ラムサール条約の象徴的作用の試行的考察──国内使用類型の内容分析を通じて
•  医患――中国医療の現場から

（公共経営大学院）

• 地域コミュニティーの維持・活性化への陸上自衛隊の貢献に関する一考察
• 製造業の雇用効果に関する実証分析
• 地方創生交付金制度に関する研究――先行型交付金先駆的事業分を中心に
• 中国における大都市の地価変動に関する研究――バブル時代の日本を参考に

2017年度

（政治学コース）

• SINGLE MOTHERS AND POLITICS IN JAPAN
•  Buying Votes with Rents: The Politics of Economic Populism and Clientelism in Natural Resource Dependent Democracies

（ジャーナリズムコース）

• Twitter連動番組が増幅する感情の政治言説――2016年都知事選開票番組を事例として
• 赤土の告発――沖縄・返還軍用地の土壌汚染の実態

（公共経営大学院）

• 就業が都市の高齢者の健康に与える影響
• 救急搬送時間延伸の要因分析
• 女性の育児と仕事の両立に関する実証研究

2016年度

（政治学コース）

• The Comparison between the Sunflower Movement and the Umbrella Revolution From Supporting Rate to Supporting Structure
• Emotion Expressions in Public Deliberation: Construction and Reconstruction of the Fairness of Democratic Procedures

（ジャーナリズムコース）

• ジャーナリズム メディア・ファンダムの階級とネットワーク――Twitterに集うアイドルファンの計量テクスト分析

（公共経営大学院）

• 韓・日両国における地域間国際交流の推進に関する研究
• 介護保険料の上昇は抑制可能か―保険者の立場から考える―
• 不妊治療助成事業の地域差に関する実証分析―基礎自治体を対象としたアンケート調査の結果から―
• 中国の海洋進出に如何に対応するか－南シナ海の安定化を焦点に－