Scholarships and Financial Assistance Section早稲田大学 奨学課

多子世帯の大学等の授業料等減免制度は国による修学支援新制度の一部です。申請期間、申請方法の詳細はこちら（国による修学支援新制度）をご確認ください。
自動的に適用される制度ではありません。また、所属している大学によって、申請期間、申請方法等が一部異なります。他大学に所属しているきょうだいと手続方法が異なるので、早稲田大学の在学生は必ず本学の申請方法を確認してください。

私立大学の場合、生計維持者の扶養する子供等（※1）が3人以上の世帯の新入生および在学生は、年間の授業料減免支援が最大70万円となります。
また、入学前予約採用、もしくは入学直後の学期に採用された場合、入学金20万円（本学の場合）の減免支援を受けられます。
授業料減免支援は上限額が定められており、完全に授業料が無償化される制度ではありませんのでご注意ください。
また、「扶養する子供等の人数」は、前年以前の年末の課税情報に基づき判定されるため、実際に学費を納入する時点のご家庭の状況と異なる場合があります。
（※1）詳細は「２．申請要件」参照。

本制度の主な要件は以下のとおりです。その他学業成績等に係る要件は、従前の国による修学支援新制度と同様です。
詳細は「令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ」等をご確認ください。

なお、多子世帯であっても学業要件などの各種要件に抵触する場合は不採用となりますので、ご注意ください。各種要件についての詳細は、「高等教育の修学支援新制度-２．申請要件」をご確認ください。

• 多子世帯の確認
  多子世帯の確認は、マイナンバーを通じて扶養する子供等（※）の人数の確認を日本学生支援機構で行います。原則として申請時点で確定している前年以前の年末（12月31日）時点の住民税の課税情報によって行います。

  申請時期（早稲田大学の場合）	判定に用いる住民税の課税情報
  2026年春：4月10日～5月11日	2024年12月31日時点
  2026年秋：10月上旬～中旬	2025年12月31日時点

  （※）扶養する子供等の範囲は、実子、養子、生計維持者より年下の扶養親族。
  （※）申請等の直前（課税情報に反映されていない時期）に出生した子供等を申告することが可能（申請方法については、申込要項にて確認すること）。アルバイトの収入が多く扶養から外れている場合など、本制度における「子供」としてカウントされないケースもあり得ます。過去には、確定申告で扶養人数の申告を誤ったために、多子世帯として認定されず不採用になったケースがあります。生計維持者の扶養人数が3人以上として登録されているか、申請時期の判定に用いられる課税証明書に記載されている扶養人数について、必ず事前に確認してください。

• 所得制限
  ありません（日本学生支援機構給付型奨学金の所得基準については従前のとおりです）。
• 資産要件（2025年度～）
  多子世帯の授業料等減免：3億円未満（日本学生支援機構給付型奨学金にかかる資産要件は5,000万円未満）
  （例）第Ⅰ区分～第Ⅳ区分の多子世帯に該当する家計状況であっても、資産が5,000万円以上3億円未満の世帯は授業料等減免のみとなります（給付型奨学金は資産要件により受けられません）。

国による修学支援新制度の制度の一部となります。詳細は以下のページよりご確認ください。