早稲田大学は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に応募しておりましたが、本日、委託事業者として採択を受けました。本事業は、2030年頃の再生可能エネルギーの電力系統への大量導入を見据え、電力品質や系統運用上の技術的な課題とその解決策を明らかにすることを目的としており、早稲田大学では先進グリッド技術研究所所長の理工学術院・林泰弘教授(先進理工学研究科 電気・情報生命専攻)が再委託先を含めた14法人とともに2014年6月から2019年3月までの5年間で実施するものです。具体的には、電力の需給運用に影響を与える風力発電の急激な出力変動の予測技術や抑制技術を開発するとともに、それらを取り入れた需給運用の基本的な手法を確立し、風力発電を予測・制御・運用することが可能な電源と位置付けることで、再生可能エネルギーの連系拡大を目指します。
早稲田大学では、国立大学法人北海道大学、公立大学法人大阪府立大学と連携し、主に蓄エネルギー設備を運用制御して風力発電の急激な出力変動を緩和する手法の研究開発を行います。また、出力変動の要因を分析し、急激な出力変動に対応した予測技術の研究開発を行います。
本事業を通じて、政府が掲げる再生可能エネルギーの導入を最大限加速させるという目標の達成に向けて、研究開発に取り組んでまいります。
事業の概要
実施体制
- 学校法人早稲田大学
- 国立大学法人東京大学
- 国立大学法人北海道大学
- 公立大学法人大阪府立大学
- 学校法人日本大学
- 国立大学法人筑波大学
- 東京電力株式会社
- 一般財団法人電力中央研究所
- 一般財団法人エネルギー総合工学研究所
- 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
- 株式会社東光高岳
- 北海道電力株式会社
- 一般財団法人日本気象協会
- NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
研究期間
平成26年6月~平成31年3月 まで(予定)
概要
再生可能エネルギーの出力や変動の「予測・把握」および「制御・抑制」、調整電源や蓄電池の活用による「需給運用」の組み合わせを最適化することで、再生可能エネルギーの連系拡大を目指す。