日本学術振興会は、従来雇用関係を有していなかった特別研究員-PD・RPD・CPD(以下「PD 等」という。)について、2023 年度から、受入研究機関で雇用することを可能にする「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」を開始しました。
本学は、これからの学術研究の発展を担う優秀な若手研究者が安心して自身の研究に専念する環境を整備するため、本事業に申請し、雇用制度導入機関として登録されました。ついては、2023年10月1日より希望するPD等の直接雇用を開始します。
フェローシップ型のPD等を超える(次席研究員の年俸表を適用)給与を支給します。
併せて、通勤費を支給し、社会保険・労働保険に加入します。
論文掲載料を始めとする学内各種支援制度の対象とします。
(支援制度の例)
・学術論文に係る補助制度
・ハイ・インパクトジャーナル掲載支援プログラム
・オープンアクセス論文費用の免除等サービス
・人文社会科学系英文学術書出版助成制度
・国際共同研究推進のための派遣・招聘費補助制度
科研費等の外部資金獲得に向けた申請支援策の利用が可能です。