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実証政治経済学 社会課題の解決を目指し政治学と経済学の融合を図る

Special Report 世界とつながる早稲田の研究

Pick Up 加速する教育・研究モデル拠点

前号(2015早春号)に続き、スーパーグローバル大学事業における先行6モデル拠点のうち、4拠点を紹介します。

実証政治経済学 社会課題の解決を目指し政治学と経済学の融合を図る

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(右)政治経済学術院長 須賀晃一 政治経済学術院教授
(左)拠点リーダー 田中愛治 政治経済学術院教授

年金、環境汚染などさまざまな課題があふれる現代社会において、人類がより良い生活をするには、市民のニーズを反映させた現実の社会に意味のある政治経済制度を構築しなければなりません。そして仮定や推測ではなく、統計データなどの科学的根拠に基づいた「エビデンス・ベースト」の考え方で判断することが重要です。根拠をもって具体的な方策を提案する能力は、どのような分野に進んでも必要なスキルであり、それができる人材の育成こそ大学に求められている役割でしょう。

政治経済学術院では2000年代初頭から国際的な視野で政治学と経済学の融合を図るための大改革を行い、国際競争力のある人材の育成に取り組んできました。文部科学省の21世紀COEプログラムやグローバルCOEプログラムにより政治経済学の拠点を形成し、その成果として「政治経済学実験」や日本初のノートパソコンによる全国世論調査「CASI(Computer Assisted Selfadministered Interview)」を開発。本学ではこれに政治学実験を組み込んだ世界初のCASI調査による実験に成功、世界でもトップレベルの実験・世論調査を用いて理論上の解決策を検証するなど、さまざまな教育・研究で活用されています。科研費の基盤研究Aにおいて政治経済学術院は近年で6つ採択されている実績の上に、2013年には早稲田の文系プロジェクトでは初の基盤研究Sにも採択されています。

政治経済学部では、2008年に文部科学省国際化拠点整備事業「グローバル30」に採択されたことをきっかけに、英語だけで学位を取得できる「英語学位プログラムEDESSA(English-based Degree Studies September Admission Program)」をスタート。今では入学定員を100名に拡大するまでに発展し、世界中から集まった外国人留学生と日本人学生が机を並べて学ぶ中で国際性や多様性を身につけています。この「グローバル30」では早稲田大学は文部科学省より最高のS評価をいただきました。この流れは、“Waseda Vision 150”やスーパーグローバル大学創生支援の目指す方向と同じであり、追い風になると期待しています。

人事面では、2001年からグローバル・スタンダードの国際公募制をいち早く導入し、教員の国際化を図ってきました。今後は海外の教員を短期招聘する訪問教授制度(Visiting Professorship)やジョイント・アポイントメント制度、テニュア・トラック制度などにより、教育・研究の両面で優秀な人材の集まる国際的ハブを目指し、社会に貢献する人材育成に取り組みます。

※ テニュア・トラック制度:若手研究者が、より安定的な職を得る前に任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる制度。

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「政治経済学実験」

政治経済学実験

実験ルームに設置されたパソコンを用いて、複数の人を対象に人間心理や行動を同時に実験し、解明する手法。政治経済学術院の研究者・学生以外にも、企業の経営データを構築し国際比較をしている宮島英昭商学学術院教授など、分野の枠を超えたさまざまな教育・研究に活用され、顕著な成果をあげています。

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