2018年5月9日、早稲田大学は米州開発銀行（Inter-American Development Bank, IDB）の協力を得て特別セミナーを開催しました。
早稲田大学はIDBと2018年3月に包括協定のMoUを締結しました。また今後インターンシップ協定を締結する予定で、今年の秋から、ラテンアメリカ・カリブ地域の社会経済発展のために貢献することを志す学生をインターンとして派遣します。今回の特別セミナーは、主要な国際機関であるIDBと早稲田大学の間で実質的な交流を進めていくための、キックオフ・イベントとなりました。
IDBから、アジア事務所の大石一郎所長とアジア事務所アジア担当プリンシパル・アドバイザーの フリオ・アンヘル（Julio Angel）氏、ワシントン本部の統合貿易センター部長のアントーニ・エステバデオルダル（Antoni Estevadeordal）氏が参加し、IDBの活動、そして最新の分析報告 “Connecting the Dots: A Road Map for a Better Integration of Latin America and the Caribbean” が行われました。セミナーでは、ラテン・アメリカとカリブ海地域における、南米共同市場（MERCOSUR）、太平洋同盟（Pacific Alliance）などの域内自由貿易をめぐる現状、および各国が自由貿易から経済的恩恵を得るために克服すべき課題などが報告されました。本学からはアジア太平洋研究科・政治学研究科・経済学研究科・国際教養学部・経営管理研究科などから50名近い学生が参加し、報告者と学生の間で活発な議論が行われました。
