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早稲田大学発のエキュメノポリス、日本英語検定協会とAI英語教育の促進に向けた共同研究を発表

2026年1月9日、早稲田大学グリーン・コンピューティング・システム研究機構知覚情報システム研究所の松山 洋一 客員研究員(研究院客員准教授)が本学での研究成果をもとに起業したスタートアップ企業、株式会社エキュメノポリスが、公益財団法人 日本英語検定協会(英検協会)と「AI英語教育の促進に向けた共同研究」に関するパートナーシップを締結しました。

本連携は、日本の英語教育インフラである「英検®」の評価基準を、AI技術によって試験会場から日常学習へと拡張するものです。学習努力を公式なデジタル証明書として蓄積可能にする、教育DXの新たなモデルケースとなります。

今回の意義

  • 「日本随一の検定機関 × 大学発ディープテック」による評価空間の拡張:60年以上の歴史を持つ英検協会が、早稲田大学で長年培われた会話AI研究をルーツに持つエキュメノポリスを共同研究のパートナーに選定しました。エキュメノポリスのマルチモーダルAI(音声・表情解析)が英検の厳格な評価基準を再現することで、これまで試験会場に限られていた「公的な評価」を、学習者の日常空間へと拡張する技術的基盤が確立されました。
  • 業界初、学習プロセスを「資産」化する公式連携:英検協会の「生涯学習プラットフォーム」に、外部アプリとして初めて「LANGX®」が連携します。 これにより、日常学習におけるAI模擬面接の結果(「英検CSEスコア目安」「英検級目安」)が、英検公式の「デジタル証明書」として蓄積されます。結果だけでなく学習プロセスそのものが公式な証明として資産化され、進学・就職等で活用可能になる、教育DXの具現化と言える取り組みです。
  • AIによる「教育インフラ」の民主化:LANGX®上での英検本番さながらの模擬試験環境が整うことで、地域や経済環境に左右されない公平な学習機会が創出されます。これは、一部の環境だけでなく、あらゆる学習者の日常に「英検品質の教育インフラ」を届けるという、社会課題解決への大きな一歩です。

本件は、本学発ディープテックがナショナルブランドと連携し、社会変革を主導する「オープンイノベーション」の先駆的な事例として期待されています。

エキュメノポリスのプレスリリースはこちらをご参照ください。

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