早稲田大学と産総研、量子技術分野の相互協力に関する連携協定
学校法人早稲田大学グリーン・コンピューティング・システム研究機構（以下、GCS機構）と、国立研究開発法人産業技術総合研究所量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（以下、G-QuAT）は量子技術分野の相互協力に関する連携協定（以下、本協定）を、2026年３月４日に締結しました。
本協定は、GCS機構とG-QuATの資源を有効に活用し、研究開発や人材育成などを通じて、量子技術分野の発展のために、我が国の産業技術の振興に寄与することを目的としています。
量子技術は、医療、材料科学、金融、交通最適化など幅広い分野での応用が期待されており、その社会実装には、産業界が利用できる具体的なユースケースの創出や、実践的なスキルを持つ量子人材の育成が不可欠とされています。
GCS機構は、グリーンイノベーションの推進から量子ハードウェア・量子アプリケーション研究まで幅広く展開しております。その中でも、量子技術に係る複数の研究ユニットを横断的に連携させた量子技術社会実装拠点（QuRIC）を設置し、戦略的に量子技術の研究開発を推進し、量子スタートアップの輩出など社会実装にも積極的に取り組んでいます。
G-QuATは、量子技術とAI技術を融合した研究開発、産業界との連携による実用化の推進、グローバル連携支援などを展開し、量子技術の産業エコシステムを形成するプラットフォームを構築しています。
両機関の協力体制が強化されることで、産業ユースケースの創出や量子人材の育成に貢献し、日本の量子技術分野における産業競争力の向上が期待されます。
産総研 理事長 石村 和彦（左）、産総研G-QuAT センター長 益 一哉（左から二番目）と早大 GSC機構長 木村 啓二（右から二番目）、総長 田中 愛治（右）による締結式の様子
また、本協定締結後には、G-QuATの研究施設見学が行われました。2023年7月に設立されたG-QuATでは、GPUスーパーコンピュータと3種類の量子コンピュータから構成される計算環境であるABCI-Qなど、国内最先端の量子技術研究環境を有しています。施設見学を通じて、最先端の研究環境と高度な技術基盤を確認し、両機関の連携による今後の研究開発および社会実装のさらなる発展に対する期待が一層高まりました。
