Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

東日本大震災を契機に提出されたさまざまな身体・心理・社会・文化的課題を追求し、アジア太平洋地域および米国において繰り返される自然災害・人為災害からの回復・復興に資する、広い意味での応用医療人類学に基づく調査研究をおこない、その知見を日本国内外へ発信する。

分野：社会システム

【設立の経緯】
　本研究所は、早稲田大学総合研究機構プロジェクト研究所『医療人類学研究所』（2007年〜2011年）所長を務めた菊池靖・早稲田大学名誉教授の発案で、災害復興に特化した医療人類学研究所として発足される。本研究所は、東日本大震災を契機に研究所代表者と早稲田大学人間科学学術院内の有志の教員らによって継続されてきた『災害と人間科学プロジェクト』の流れをくみ、その研究活動のコアとなるような機関としての役割を果たし、さらにハーバード大学難民トラウマ研究所（Harvard Program in Refugee Trauma；HPRT）と連携することで、国際的な観点から災害復興に資する研究を行う目的で設立された。

【研究概要】
　これまでに「災害と人間科学プロジェクト」は、医療人類学・行動医学・臨床心理学・地域福祉学・発達行動学・建築環境心理学・公衆衛生学を包括した観点から、埼玉県内の各種民間支援団体の活動をコーディネートする震災支援ネットワーク埼玉（SSN）とNHK福島放送局との共同で、埼玉県・東京都・福島県において避難生活を送る東日本大震災および原発事故の被災者を対象にした大規模アンケート調査を実施してきた。調査は、”被災状況、生活経済状況、こころとからだの状況、家族コミュニティの状況、住宅環境の問題、法律賠償問題”など、被災者の生活全般の課題を明らかにしたもので、研究成果はNHKスペシャル「福島の今を知っていますか（2013年3月放映）の基礎調査として、また内閣委員会・国会での答弁、県・市町村自体への意見書として政策提言に活用された。
研究代表者をはじめ、研究所員の多くは、1995年発災の阪神・淡路大震災における支援と調査の経験があり、2011年以降は福島県を中心とした被災地、そして避難先である関東圏における支援とフィールド調査を継続して行ってきている。また、招聘研究員として、これまで共同して活動してきた民間支援団体の代表を招き、現場に密着した被災者主体となるための問題解決法を探索する。また日本国内の原発事故被災地にてフィールド調査を続けている開発人類学・建築人類学・文化人類学者を招聘し、さらに、北米・南米（ペルー、エクアドル等）およびアジア太平洋地域（フィリピン、カンボジア、ラオス等）の専門家を招き、国際的視野で災害復興を議論する。

【2014年設立後の研究の経過】
　本研究所は、「人間の心身と周囲の環境との相互作用の全体を把握し、人間の生存の全体像を明らかにすることにより、よりよく生きる方法を探ることを目的とする応用学」としての『医療人類学』を中心に、行動医学・臨床心理学・地域福祉学・発達行動学・建築環境心理学・公衆衛生学を包括した学術的・学融的観点から研究を行ってきた。
　設立後の5年間は、民間支援団体である『震災支援ネットワーク埼玉（SSN）』や『日本放送協会（NHK）仙台放送局・福島放送局・東京本局・社会部』との共同で、福島県を中心に宮城県・岩手県における東日本大震災および原発事故の被災者を対象にした大規模アンケート調査を実施し、さらに各研究者が個別に、または各研究室の所属する学生や大学院生と共にフィールド調査・インタビュー調査を行ってきた。

【5年間の研究成果】
　5年間の研究活成果を、英文書籍『Human Science of Disaster Reconstruction：An interdisciplinary approach to holistic health following the Great East Japan Earthquake and Fukushima nuclear disaster』（Interboooks, 2019）および、和文書籍『フクシマの医療人類学』（遠見書房、2019）としてまとめることができた。英文書籍は、AmazonUSAとAmazonJAPANにて販売するとともに、米国・ヨーロッパ・ASEANの主要大学図書館や災害関連の国際機関へ寄贈する準備を進めている。
　また研究成果の特筆すべき点として、当研究所の招聘研究員のひとりである関谷雄一（東京大学）が率いる研究プロジェクト「震災復興の公共人類学－福島県を中心とした創造的開発実践」と、それに続く東北大学東北アジア研究センターとのコラボレーションであろう。この協働の成果は『震災復興の公共人類学』（東京大学出版会、2019）として結実している。
　また、われわれの研究成果は学術分野だけでなく、災害復興医療人類学研究所として「NHKスペシャル（2015年3月）」「NHKクローズアップ現代（2015年3月）」「NHKハートネットTV（2015年5月､8月）」「NHK視点論点（2016年6月）「NHKクローズアップ現代プラス（2017年3月）」に制作協力･出演という形や、各種新聞記事によって全国的に紹介されてきた。

【研究継続の必要性】
　本研究所が中心的に取り組んできた2011年に発生した東日本大震災および原発事故より8年が経過した現在においても、全国各地で避難生活を送る避難者数は全国で約5万1千人（復興庁、2019年3月29日発表）と報告されており、メルトダウンした福島第一原子力発電所の廃炉作業も始まったばかりであり、さらには核廃棄物処理問題や原発事故被害者裁判なども含めて復興に向けた問題は山積している。特に、本研究所の前身である「早稲田大学災害と人間科学プロジェクト」の当時より7年間続けてきた原発事故による首都圏避難者に対する大規模アンケート調査を、10年目の節目である2020年～2021年に行わなければならないと考えている。
　さらには、東日本大震災以降も、熊本地震・大阪府北部地震・北海道胆振東部地震等の大規模地震が発生しており、また今後30年間にマグニチュード8－9クラスの南海トラフ地震や東北沖地震が起きる確立が70～90％とも言われており、防災・減災の観点からも東日本大震災や原発事故の被災と復興の歩みを体系化していく必要があるだろう。
　原発事故も含めて数多くの大規模災害を経験していながら、諸課題を解決するための法整備が進められていない。本研究所では、大規模災害の着実な復興を進めるために、自治体や政府に対する政策提言を行うことを最終目標とする。

【研究の射程】（以下8分野は2014年設立時から変更なし）
1.こころとからだの健康課題（震災関連死、トラウマ、放射線被曝の問題、など）
2.人びとの絆・つながりと健康課題（健康情報、ソーシャル・キャピタルの問題、など）
3.地域復興における福祉課題（人間関係、コミュニティ再建課題、など）
4.子どもと家族をめぐる課題（子育て教育の問題、家族関係の再編の問題、など）
5.住宅や周辺環境をめぐる建築課題（復興住宅問題、防災意識問題、など）
6.地域文化・環境の継承と復興をめぐる課題（文化破壊・環境破壊の問題、など）
7.補償や賠償に関する法的課題（生活再建に向けた法的整備の問題、など）
8.民間団体による支援方略をめぐる課題（医療・心理・福祉・教育・法律分野の包括的支援策を探る）