Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

レジリエンス研究所
Waseda Resilience Research Institute: WRRI

研究テーマ

福島復興における持続可能な地域再生のあり方に関する研究

分野:地域社会

研究概要

 福島復興の現状を踏まえ、早稲田大学レジリエンス研究所(WRRI)は、福島原発事故後に最初に避難解除をした広野町において、地域復興・地域再生を住民主体で実施するためのプラットフォームとして活動し、地域住民、行政、学校関係者を巻込み、原発事故の教訓を生かした持続可能な地域社会づくりを目指し、住民帰還が進まない近隣地域の先導的モデルとして地域再生に寄与すべく調査研究を行ってきた。
 こうした調査研究活動が成果をあげるためには継続的取組みが不可欠であるが、社会の関心は大震災、原発事故から年月が経つことで風化し、福島復興に関わる研究機関も一時期ほどの数ではなくなってきている。こうした中、早稲田大学レジリエンス研究所は、これまでの研究成果をもとに、2017年5月25日、早稲田大学環境総合研究センターの地域研究拠点として早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター(センター長:松岡俊二・早稲田大学院アジア太平洋研究科教授)を開設し、地域の住民・市民団体、高校生たちと首都圏大学との交流を始めた。
早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンターは、地域に根ざした持続可能な開発課題に対して中長期的なスタンスで向き合い、地域住民とともに調査研究に取り組んでいる。早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンターは、地域社会の抱える持続性課題が研究対象であり、その解決を通じて地域に貢献することを目指している。
早稲田大学レジリエンス研究(WRRI)所は、以上の活動を通じて生まれた広野町などの住民との新たなコミュニティ、広野町役場復興企画課、隣町の楢葉町役場、復興に着実に向かっているいわき市のNPO団体、地域再生を教育の一環とするふたば未来学園高等学校などと連携し、これに早稲田大学をはじめ、東京大学や京都大学などの有識者を加え、共に地域と世代を超えた未来を創造し、強靱な地域づくりを実現することを目的としている。
 特に、その仕組みとして学術的な場であり、地域住民からの自由な提言の場であり、単なる学びだけでない楽しみのある交流の場を企画する。本取組みは、早稲田大学レジリエンス研究所をはじめとした研究者と地元の住民・高校生・行政との相互交流によるつながりの創出のみならず、こうした交流の場を通して、地域の人材育成、産業創出、活性化、まちづくりに繋げるものである。地域の未来を、立場や世代を越えた多様な参加者によって議論するCo-designの手法であり、Co-design手法に基づくFuture Sessionの実践である。

研究報告

【2018年度】
 福島復興研究では、早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター(福島県広野町、2017年5月開設)を拠点に、地域住民、行政、大学関係者など含めた「場」づくりを行い、福島原発事故の教訓を生かした持続可能で環境に配慮した地域社会づくりを目指す実践的研究を継続して行ってきた。ふくしま広野リサーチセンター事業は、2018年7月に福島イノベーション・コースト構想推進機構の2018年度学術研究活動支援事業「大学等の『復興知』を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業」(文科省予算)に採択された。
 大学などの研究者、国と地方の行政担当者、地域住民、NPO関係者、ふたば未来学園などの高校生、早稲田大学などの学生らと福島復興を議論する「場」を設け、「まちづくりと住民参加」などの個別テーマに基づくワークショップに加え、第2回ふくしま学(楽)会(2018年8月4日)を広野町で開催し、第3回ふくしま学(楽)会(2019年1月27日)を楢葉町で開催した。このような世代・地域・分野を超えた議論を重ねた成果として、第3回ふくしま学(楽)会において「ふくしま浜通り社会イノベーション・イニシアティブ(SI構想)」が提案された。2019年度にはSI構想の具体化に向けた調査研究を実施する予定である。
 高レベル放射性廃棄物(HLW)の管理・処分政策研究プロジェクトでは、科研・基盤研究(B)「高レベル放射性廃棄物(HLW)処理・処分施設の社会的受容性に関する研究」などに基づき核燃料サイクル政策やバックエンド問題を中心に研究会や現地調査(日本と欧州)を実施した。
2019年2月にはフランス・イギリス調査を行い、調査で得られた成果は第8回原子力政策・福島復興シンポジウム(早稲田大学、2019年3月7日)において発表し、バックエンド問題と福島復興の議論を深めた。

【2017年度】
原子力政策研究は、核燃料サイクル政策やバックエンド問題を中心に行った。高知県東洋町調査(2017年9月)や福島第一原子力発電所調査(2017年9月)、フィンランド・フランス調査(2018年2月)を実施した。これらの研究成果は、第7回原子力政策・福島復興シンポジウム(2018年3月7日、早稲田大学)にて発表した。
福島復興研究では、地域復興・再生を地域住民、行政、大学関係者を巻込み、原発事故の教訓を生かした持続可能で環境に配慮した地域社会づくりを目指す実践的研究を行うために、2017年5月、早稲田大学・ふくしま広野未来創造リサーチセンターを福島県広野町に設置した。活動の一環として、2018年1月28日、第1回ふくしま学(楽)会を広野町で開催し、持続可能な復興への効果的な場の形成を目指し、研究者、行政、住民、NPO、高校生などと議論を行った。
地域の社会イノベーション研究では、2017年9月9日、環境経済・政策学会全国大会で企画セッション(地域の持続性と社会イノベーション:社会的受容性と協働ガバナンスから考える)を実施した(高知工科大学)。また、2018年2月4日に、日本生命財団助成プロジェクトの研究成果のまとめとしてワークショップ(地域から創る社会イノベーションと持続可能な社会(SDGs))を大隈講堂にて開催し、日本の地域社会の持続可能な発展のための社会イノベーションの形成メカニズムについて議論を行った。

【2016年度】
 科研・挑戦的萌芽研究「原子力災害被災地におけるコミュニティ・レジリエンスの創造」では、原子力災害被災地である福島県浜通り地域を対象として、適応力としてのコミュニティ・レジリエンスの理論化と測定を目的とした調査研究を行った。2016年度からは、科研・基盤研究(B)「高レベル放射性廃棄物(HLW)処理・処分施設の社会的受容性に関する研究」を新たに開始した。本研究は使用済核燃料処分に由来するHLW処理・処分施設立地の社会的合意形成のあり方を、科学技術コミュニケーション研究における欠如モデル(Deficit Model)と文脈モデル(Context Model)に基づき、日本と欧州のケーススタディから、欠如モデルの限界と文脈モデルの適用可能性を明らかにすることを目的としている。2016年度は5回の国内調査を実施し、2017年3月7日には第6回原子力政策・福島復興シンポジウムを早稲田大学で開催した。
 また、「環境イノベーションの社会的受容性と持続可能な都市の形成」(日本生命財団助成)では、低炭素社会(長野県飯田市)、資源循環型社会(静岡県掛川市)、自然共生社会(兵庫県豊岡市)の構築を通じた持続可能な都市形成を目指す3都市の社会実験を、社会的受容性論の観点から分析・評価している。2016年度は、特に、社会的受容性の仕組みとして協働ガバナンス概念に注目し、そのモデル化を検討し、社会イノベーションの創出と普及プロセスの実証的研究に取り組んだ。主要な成果としては、環境情報科学学術研究論文集への論文掲載、2016年9月の環境経済・政策学会全国大会における企画セッションの開催などがある。

【2015年度】
 本研究所は、2011年3月11日の東日本大震災・福島原発事故を契機とし、原子力安全規制を中心とする原子力政策のあり方や福島原発災害からの復興プロセスを研究対象とし、社会科学(経済学・法律学・政治学)と自然科学(工学・生態学)との学際共同研究組織として発足したものである。2011年以来、早稲田大学・重点領域研究東日本大震災復興研究拠点や文部科学省・原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブなどの研究資金により、日本の新たな原子力安全規制制度の社会的評価、フランスなどとの規制制度の国際比較、福島復興政策の評価と提言活動などを行ってきた。
 2015年度は、福島復興研究から発展した日本の地方都市の環境イノベーションと持続可能な発展に関する新たなプロジェクトを「環境イノベーションの社会的受容性と持続可能な都市の形成」(日本生命財団・学際総合研究助成)としてスタートさせた。また、原子力安全規制と福島復興研究については、2016年3月7日に、第5回原子力安全規制・福島復興シンポジウム「東日本大震災と福島原発事故から5年の経験と研究を踏まえ、改めて『フクシマの教訓』とは何かを考える」を、早稲田大学19号館において開催した。2016年度は、新たに科学研究費プロジェクトして高レベル放射性廃棄物処分をめぐるバックエンド問題研究に取組む予定である。

【2014年度】
レジリエンス研究所は、2011年5月にスタートした早稲田大学重点領域研究機構・東日本大震災復興研究拠点「複合巨大クライシスの原因・影響・対策・復興に関する研究:原子力災害とリスク・ガバナンス」や2012年8月から開始した文部科学省原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ「原子力産業への社会的規制とリスク・ガバナンスに関する研究」などの共同研究の積み重ねの上に、2014年5月に設立された。本研究所は、2011年3月11日の東日本大震災と福島原発事故を契機とし、原子力安全規制と福島復興について調査研究し、持続可能でレジリエントな社会(災害に強い社会)のあり方を解明することを目的としている。
2014年度は以下のような調査研究を実施した。
(1)2014年5月、国連大学本部にて、東日本大震災および福島事故の教訓をポストMDGs、SDGsの議論へ繋ぐシンポジウムを開催した。
(2)2014年9月、原子力安全に関する国際比較研究として、アメリカの原子力規制委員会(NRC)、ジョージア州緊急事態庁(GEMA)、カリフォルニア州Diablo原発などの現地調査を実施した。
(3)2015年2月、九州電力川内原発の再稼動に関する現地調査を、川内原発、薩摩川内市、いちき串木野市、原子力規制庁オフサイトセンターなどを対象として実施した。
(4)2015年3月、第4回原子力安全規制・福島復興シンポジウムを早稲田大学で開催した。
以上の研究成果は、以下のレジリエンス研究所HPにおいて公開している。
http://www.waseda.jp/prj-matsuoka311/140516symposium.html

所長

松岡 俊二[まつおか しゅんじ](国際学術院)

メンバー

【顧問】
勝田 正文
師岡 愼一

【研究所員】
松岡 俊二(国際学術院教授)
小野田 弘士(理工学術院教授)
黒川 哲志(社会科学総合学術院教授)
黒田 一雄(国際学術院教授)

【招聘研究員】
呉 彩雲(Green Technology Centerポスドク研究員)
大手 信人(京都大学大学院情報学研究科教授)
島田 剛(明治大学情報コミュニケーション学部准教授)
竹内 真司(日本大学文理学部地球科学科教授)
松本 礼史(日本大学生物資源科学部教授)
森口 祐一(東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授)

連絡先

[email protected]

WEBサイト

http://www.waseda.jp/prj-matsuoka311/index.html

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