Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

公共政策研究所【第Ⅲ期】
Institute of Public Policy

【終了】2015~2020年度

研究テーマ

公共政策の分析と公共経営手法の研究

分野:社会システム

研究概要

上記の研究目的を達成するため、公共政策分析部会、並びに公共経営研究部会を設置する。

(1)公共政策分析部会では、現代社会において展開されている具体的な政策領域をいくつか選択し、その実態分析によって、当該政策領域における過去の実績を評価すると同時に、将来を展望する。その際、かかる具体的分析を通じて、公共政策研究の理論的貢献をも目指したい。具体的政策領域として、所長の専門分野として情報通信政策を、片木研究所員の専門分野として地方自治制度政策を、そして藤井研究所員の専門分野として社会福祉政策を、それぞれ採り上げる。加えて、専門分野毎に招聘研究員をお呼びし、その貢献を包摂していきたい。現時点で想定されるのは、金融・財政政策、交通政策、上下水道政策等である。なお、分析に当たっては、国際比較を重視したい。

(2)公共経営研究部会では、2015年までの本研究所第二期において携わってきたアメリカにおける市民参加の手法に関する調査、及び地域主権に関する国民の意識調査を継続したい。前期に引き続き、塚本研究所員が当部会を主宰し、所長が統括する。また、引き続き招聘研究員をお呼びしたい。公共経営のコアアクターである行政官や政治家に対するアクセス、市民参加手法の多様性、市民側での自治意識涵養、地域におけるシヴィックセクターの役割等の観点を、教育政策を根底に置きながら検討したい。また、塚本研究所員の固有研究分野であるオンブツマン制度の研究も視野に入れる。

研究報告

【2018年度】
2018年度における公共政策研究所の活動は、両部会にて、以下の通り展開された。
A. 公共政策分析部会
18年度は、従来の研究会活動を、以下の通り継続した。
1. 官学行政研究会の実施:総務省行政管理局との協力
『独立行政法人制度及びその評価制度の経緯と展望』 
於 行政管理研究センター
第三回:2018年6月04日(月)18:00-20:00
第四回:2018年7月30日(月)18:30-20:30
第五回:2019年3月18日(月)18:30-20:30
(第六回:2019年7月19日(金)18:30-を予定)
2. 翻訳研究会
この間に、当該書籍Introduction to Comparative Public Administration第二版の出版元であるEdward Elgarとの交渉に成功し、20年度上半期に翻訳出版締約を締結する。

B. 公共経営研究部会
18年度は、共同研究会を再開し、以下の通り会合した。
第一回:2018年7月13日(金)18:00-21:00 於 日本プレスセンター
第二回:2018年12月03日(月)18:00-20:00 於 早稲田大学 
第三回:2019年3月28日(木)18:00-20:00 於 早稲田大学
(第四回:2019年6月07日実施済み、第五回:6月26日を予定)

【2017年度】
2017年度における公共政策研究所の活動は、両部会にて、以下の通り展開された。
A. 公共政策分析部会
17年度は、新しい研究会を設置・共催し、加えて個別研究会の共催を、以下の通り展開した。
1. 官学行政研究会の設置と共催:総務省行政管理局との協力
『独立行政法人制度及びその評価制度の経緯と展望』 
於 行政管理研究センター
第一回:2018年01月15日(月)18:30-20:30
第二回:2018年3月14日(水)18:00-20:00
(第三回:2018年6月04日(月)18:00-20:00)
(第四回:2018年7月30日(月)18:30-20:30)
2. 個別研究会の共催
2-1.2017年4月13日(木) 16:30-18:00 早稲田大学と共催
於 22号館1階”Waseda Global Gate”: 
Kai Scheller氏(ドイツ連邦共和国会計検査院長)講演会
 2-2. 2018年3月02日(金)11:00-17:00 行政学説史研究会と共催
  Janine O’Flynn教授(メルボルン大学)講演会
 2-3. 2018年3月04日(日)10:30-12:10 早稲田政治経済学会と共催
  セッション『行政・地方自治の諸相』
  河合晃一金沢大学講師、渡辺有希乃本学博士後期課程学生、そして
阿部慶一本学博士後期課程研究生の報告、並びに3名の討論者
2-4.  2018年3月08日(水)14:00-19:00 総合政策科学研究所と共催
現代行政研究会 in 札幌 14名出席

B. 公共経営研究部会
17年度は、個別の研究プロジェクトを展開し、複数の特別講義を実施した。
1. 研究プロジェクトの展開
1-1. 長野県上伊那郡宮田村の景観アドバイザーとして景観調査(報告書作成済み)、及び同村住民組織「宮田の景観を考える会」への政策助言(8月27日-9月6日)
1-2. ドイツの小規模ゲマインデColnrade(3回目)とフランスの小規模コミューンLyons-la-Forêt(5回目)の調査
1-3. 2017年7月-2018年2月 早稲田大学アカデミックソリューション社会連携企画部との協力:小学生向けの表現力・キャリア教育のマーケティングリサーチ
2. 特別講義の実施
2-1. 4月25日・5月11日 早稲田大学大学院環境エネルギー学科での
客員授業「森友事件から、忖度に係る社会心理を分析する」
2-2. 10月26日・11月10日早稲田大学大学院環境エネルギー学科での 客員授業「ラスベガス銃撃事件から、社会のコミュニケーションロスを読みとく」
2-3. 10月28・29日 日本更年期と加齢のヘルスケア学会学術集会での講演
2-4.  11月27日 早稲田大学総長室社会連携課へのプレゼンテーション
『「知の実学」授業のご提案』とマーケティングリサーチ
2-5. 12月18日 帝京平成大学中野キャンパスにて
客員授業「医療情報と一般女性-適切な発信のために-」
2-6. 2018年1月5日 東京経済大学現代法学部特別講義「公共空間とローカル・ガバナンス-二つの住民参加のまちづくり事例-」
2-7. 2018年1月24日 一般財団法人 全国建設研修センター講義「住民の視点と行政の視点-台東区谷中と柏駅西口地区の事例-」

【2016年度】
 2016年度における公共政策研究所の活動は、両部会にて、以下の通り展開された。
1.公共政策分析部会
 2013年度より継続してきた研究会の研究成果として、縣・藤井編『ダイバーシティ時代の行政学 - 多様化社会における政策・制度研究』を、16年10月に早稲田大学出版部から刊行した。本書は、三部構成にて、理論・視座編、個別政策分析編、及び制度分析編からなり、16本の論文を集成し、多様化を深める日本社会における行政の役割を、理論的・具体的側面から追究した。そして、この出版記念研究会を、16年12月11日に開催した。
2.公共経営研究部会
 『日本の現状を知る―「30年後、この国は大丈夫か」』と題した連続講演会を、以下の通り六回開催した。
①16年7月4日:18時~ 講演『現代の若者―「貧困世代」の下流化を防ぐには』、及び対論『関係性の貧困と受援力を考える』
②7月12日:18時~ 講演『若者が見たいニュースを多事争論』
③9月24日:17時~ 講演『セルフ・イノベーションが創る日本の未来』
④10月08日:17時~ 講演『生産年齢人口減少と「新しい働き方」』
⑤11月26日:16時~ 講演『アイディア発想とプレゼンテーション』
⑥12月10日:15時~ 講演『演劇表現による人間力の磨き方』
 加えて、若者の学びニーズ調査の研究成果として、『若者のシチズンシップ発揮につながる学校教育のあり方』と題した報告書を、16年10月に公表した。   

所長

縣 公一郎[あがた こういちろう](政治経済学術院教授)

メンバー

【研究所員】
縣 公一郎(政治経済学術院教授)
福田 耕治(政治経済学術院教授)
藤井 浩司(政治経済学術院教授)
篠田 徹(社会科学総合学術院教授)

【招聘研究員】
安里 繁信(シンバホールディングス株式会社 代表取締役会長)
芦立 秀朗(京都産業大学法学部教授)
泉澤 佐江子(浦和市役所福祉部障がい事業課障がい事業係長)
宇野 二朗(札幌大学地域共創学群法・政治学系教授)
大谷 基道(名古屋商科大学経学部教授)
大原 透(独立行政法人中小企業基盤整備機構 資産運用アドバイザー、小田急電鉄株式会社 社外取締役)
岡田 邦彦(亜細亜大学大学院アジア・国際戦略研究科客員教授)
河合 晃一(金沢大学人間社会研究域法学系講師)
源田 孝(Raven Group International 日本支社長)
皿谷 麻子(ESBリサーチ&コンサルティング)
寺迫 剛(一般財団法人行政管理研究センター 研究員)
仁木 崇嗣(一般社団法人ユースデモクラシー推進機構代表理事)
西岡 晋(東北大学大学院法学研究科教授)
畠田 千鶴(一般財団法人地域活性化センタ広報室長)
羽田 智恵子(一般社団法人途中塾 代表理事)
藤倉 英世(有限会社造景工房 代表取締役)
松岡 清志(一般社団法人行政情報システム研究所 研究員)
松田 憲忠(青山学院大学法学部教授)
峯村 昌子(産経新聞社東京本社文化報道部 次長)
宮﨑 文彦(千葉大学人文社会科学研究科特任研究員)
渡瀬 裕哉(PRマネジメント株式会社 代表取締役)

連絡先

[email protected]

WEBサイト

http://www.waseda.jp/prj-ipp/index.html

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