Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

マニフェスト研究所
Research Institute of Manifesto

研究テーマ

政策で選ぶ選挙の定着と選挙事務の改革

分野:社会システム

研究概要

「マニフェスト」という言葉は定着したものの実際の選挙のあり様は政策で選択選挙ではなく従来の「お願い型選挙」に留まっている。インターネット選挙の解禁や投票年齢引き下げなど選挙制度の変化に伴い、民主主義の根幹である選挙が更に成熟できるよう次の事に取り組む。
① 公職選挙法の改正(地方議員選挙において選挙期間中に政策ビラが配布できるように)
 現在、地方議員選挙のみ選挙期間中に政策ビラが配布できない。そのため、地方議員選挙では有権者が政策で候補者を判断する機会が少ない。そのため、次の統一地方選挙までに公職選挙法の改正を目指す。

② 安価で簡単な電子投票システムの導入
 世界の先進国の中で電子投票が行われていないのは日本のみ。過去にはいくつかの自治体で電子投票が実施されていたが、システム障害により最高裁で選挙結果が覆ったことやシステムが効果であったことなどから現在は国内で電子投票を実施しているところはない。安価で操作が簡単な電子投票システムを開発し選挙事務の改善を促す。

③ 選挙公約のオープンデータ化の更なる推進(マニフェストスイッチの拡大)
 2015年統一地方選挙の前に選挙公約をオープンデータ化し誰でも自由に候補者の公約が比較できるデータ集積のプラットフォームとなる「マニフェストスイッチプロジェクト」を立ち上げた。これまで複数の国政選挙、地方選挙でメディアを協力して取り組んできたが選挙時でのスタンダード化を目指す。

④ 地方議会と学校現場との連携強化
 低投票率の要因の一つに若者の地域への関心の低さが考えられる。学校や教育委員会と地方議会とが連携し、小学校から高校までの授業に地域課題解決型のプログラムを導入し若い時期から、まちづくりや政治への関わりを自分事として考え実践するモデルの構築を図る。

研究報告

【2016年度】
政策型の政治・選挙、自治体経営の実現を貢献するために、4つの柱で研究活動を進めてきた。

(1)マニフェスト・政策の調査研究では、マニフェスト型の行政経営について毎年、マニフェスト大賞で事例発表を行うとともに、2016年の参議院議員選挙では、候補者・政党の政策分析と比較表を作成し公表した。国政選挙においては、『Yahoo!みんなの政治』と連携してICT時代における政策比較サイトの監修を行った。また、政策を統一フォーマットでオープンデータ化し、誰もがデータを比較し活用できる環境を整えた。

(2)議会改革の調査研究では全国のすべての議会(都道府県、市区町村)を対象にアンケート調査を実施した。議会改革度を指標化・数値化することで、議会の現状と課題を浮き彫りにした。また、『議会改革調査部会』では、民間企業とも共同研究を行い、新しい議会のあり方を提言した。
 
(3)選挙事務改革の調査研究では、選挙の際の選挙管理委員会が実施する開票事務について全国すべての選挙管理委員会を対象に調査を実施。目標を掲げて開票事務の内容を改善するマニフェスト型の事務執行の選挙管理委員会の活動を調査し、データをオープンデータとして公表した。

(4)シティズンシップの調査研究では、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、主権者教育に対する関心が高まったことを機に、『シティズンシップ推進部会』を新設した。若者が投票する際の考え方や選択の視点などを全国の高校と連携し「選択のモノサシ」を共同研究。2016年には『実践 学校模擬選挙マニュアル』(ぎょうせい)を出版した。

所長

山田 治徳[やまだ はるのり](政治経済学術院)

メンバー

【顧問】
北川 正恭(早稲田大学名誉教授)

【研究所員】
山田 治徳(政治経済学術院教授)
稲継 裕昭(政治経済学術院教授)
小林 麻理(政治経済学術院教授)
清水 治(政治経済学術院教授(任期付))
野口 晴子(政治経済学術院教授)

【招聘研究員】
青木 佑一(一般社団法人地域経営推進センター)
長内 紳悟(久慈市議会事務局議事グループ主任)
加藤 彰
加藤 幹樹(愛知県刈谷市役所職員)
金井 辰樹(中日新聞社(東京新聞社)政治部長)
黒石 匡昭(新日本有限責任監査法人成長戦略室パートナー)
齊藤 清一(日本ジオパークネットワーク事務局長)
佐久間 智之(PRDESIGN JAPAN 株式会社代表取締役)
佐藤 淳(青森中央学院大学経営法学部准教授)
清水 克士(大津市議会事務局長)
千葉 偉才也(一般社団法人リテラシー・ラボ代表理事)
戸梶 大(墨田区役所総務部営繕課施設管理担当)
豊島 英明(合同会社創発研修ラボ豊島屋社長)
中尾 修(東京財団研究員)
中道 俊之(公益社団法人日本ダンススポーツ連盟業務執行理事)
西尾 真治(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社公共経営・地域政策部主任研究員)
西川 裕也(エヌ・ティ・ティアドバンステクノロジ株式会社)
長谷川 普一(新潟市役所職員)
林 大介(東洋大学社会学部社会福祉学科助教)
林 紀行(日本大学法学部准教授)
府川 智行(東京大学)
米山 知宏(東京大学公共政策大学院 客員研究員)
渡辺 太樹(株式会社リクルートキャリア)

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