Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

情報化が社会・経済・生活等に与える影響に関する総合的学術的研究

分野：社会システム

情報化が市民生活、経済あるいは社会環境等に与える影響について、経済学を中心としながらも、学際的な観点から総合的に理論分析及び実証分析を行うことを目的として設立された．研究所では，この設立目的に立ち、学際的な視点から研究および調査を行い，その成果を政府や地域自治体の政策立案に反映することを通じて社会的貢献を果たす．
情報通信は通常の財サービスと異なり，特有の性質を持ち，それゆえ，想像を超えるほど急速に普及し，革命的と言われるほどに社会に大きなインパクトをもたらしている．また，情報通信の普及が高まるにつれて，都市部に限らず地方部における生活やビジネスにも大きな影響をもたらしつつある．近年は、ビッグデータやオープンデータの活用に多大な期待が寄せられ、Internet of Things (IoT)の拡大によってあらゆる情報が集められ市民生活や生産活動にフィードバックされあらたなサービスや産業が創られている。また、３Ｄプリンタなどの新しい工作機器が導入されることにより、生産活動の在り方自体にも大きな変革がもたらされている。
さらには、東日本大震災を契機に、防災・減災のための情報通信の活用の在り方や、震災復興におけるネットワークコミュニティの貢献が研究の大きな対象となってきている。また、教育や医療における情報通信技術の活用もすすみ、特に教育の分野では総務省がフューチャースクール事業、ドリームスクール事業を展開してICTを活用した新しい教育の創造を目指すなど、より社会に根ざした利活用が実現しつつある。これらはすべて本研究所の重要な研究・調査対象である。具体的な研究内容としては、継続課題である下記（１）および（２）に加え、新たに、（３）および（４）を加えて活動の拡充を目指す。

（１）ICTの利活用に関する国際的先進事例とその応用可能性に関する研究
引き続き、NTT東西からの受託研究を実施しており、現在、アジアおよびアフリカにおけるICTの普及と利活用について調査研究中であり、各年度末には、調査研究書を受託研究先へ提出するとともに、学会等で発表する。

（２）震災等大規模災害における情報通信とメディアが果たす役割に関する研究
アジア太平洋研究科中嶋聖雄准教授、九州大学経済学研究院実積寿也教授、名古屋大学大学院林秀弥教授、静岡大学大学院情報学研究科 高口鉄平准教授、アジア太平洋研究センター次席研究員（研究員助教）ジョン・ウィリアムス・チェン氏、研究員櫻井直子氏を中心に、それぞれの専門分野を柱としながら、大震災など社会的カタストロフィにおいて、マスメディア、ソーシャルメディア、および情報通信が社会的秩序の維持、災害復興および地域経済社会の再生に果たす役割について５年間にわたり学際的に研究調査をすすめている。旧研究所の残存期間よりプロジェクト期間の方が長かったため、資金はアジア太平洋研究センターで受けている。しかし、実施は引き続き本研究所とアジア太平洋研究センター部会との合同となる。

（３）離島の社会経済および教育の発展に向けたICTの総合利活用支援
　研究代表者が長年にわたり支援を続けている沖縄県宮古島市において、観光支援、テレワークによる交流人口及び定住人口の拡大、教育支援を目的にICTの利活用が本格的に動き始めている。総務省地域情報化アドバイザーとなっている三友および実積研究員が地域情報化計画の策定及び実施にかかわり、実践的研究を目指す。

（４）東南アジア地域における情報通信政策支援
これまでと同様、タイを中心に、情報通信政策立案にかかわるNational Broadcasting and　Telecommunications Commissionなどの国家機関の支援および職員の教育に深くかかわる。また、タマサート大学College of Innovation, APEC Centerやチェンマイ大学経済学部との合同プロジェクトを一層発展させ、国際貢献を果たす。