【第Ⅱ期】社会安全政策研究所
Waseda Institute of the Policy of Social Safety
【終了】2011~2016年度
研究テーマ
犯罪・非行の予防策・事後処理対策を学際的に研究し、「犯罪・非行の少ない安全な社会」つくりに資すること
分野：社会システム
研究概要
社会安全政策研究所では、2006年10月の創設時以降5年間にわたり第1期として（1）少年非行対策を家庭・学校・地域社会・児童福祉行政機関・少年保護司法機関・刑事司法機関の中で多角的に捉え、予防策のあり方を考察する「少年非行に関する多角的研究」及び（2）国際的な拉致問題やテロリズムを含む犯罪の国際化について、その原因を究明するとともに、対応策を考察する「犯罪の国際化に関する多角的研究」に焦点を合わせて研究を遂行してきた。2011年10月からの5年間は第2期として、従来の「個人研究に重きを置いた研究体制」から新たに「共同研究に重きを置いた研究体制」へとシフトさせ、積極的に多方面から共同研究のための研究資金を調達し研究を実施してきた。
2016年10月からの新たな5年間は本研究所の第3期として位置づけ、これまでの研究成果を基盤として、より細分化した社会的ニーズの高いテーマ毎に研究を実施していく。その際に、従来の「共同研究に重きを置いた研究体制」を強化させ、各研究領域をリードしている研究所員・招聘研究員達の知見を糾合させていくことになる。
そこで、2016年度以降も、以下6つの研究テーマの下に、「犯罪・非行の少ない安全な社会」つくりに資するための社会安全政策に関する共同研究を実施していく。
（1）「司法から福祉へつなぐダイヴァージョンに関する研究」
（2）「非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する研究」
（独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（B））
（3）「知的障害・発達障害少年の学校卒業後の就労支援システムに関する研究」
（早稲田大学特定課題研究助成費）
（4）「重大な触法少年事件防止のための多機関連携のあり方に関する研究」
（独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究（B））
（5）「英米少年司法の生成と展開に関する研究」
（6）「外国人集住都市問題に関する研究」
こうした共同研究の成果は、今後も隔月で開催される「定例研究会」などで報告され、また『早稲田大学社会安全政策研究所紀要』を始め、雑誌・単行本等の様々な媒体により、各研究員が発表していく予定である。
研究報告
【2016年度】
【Ⅰ】2016年度には学内外の研究資金等を得て、以下6種の共同研究を遂行した。
1. 共同研究（A）・「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会」
2. 共同研究（B）・独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（B）「非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察」
3. 共同研究（C）・早稲田大学特定課題研究助成費・特定課題（基礎助成）「知的障害・発達障害少年の学校卒業後の就労支援システムの現状と課題」
4. 共同研究（D）・独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究（B）「重大な触法少年事件防止のための多機関連携のあり方に関する実証的研究」
5. 共同研究（E）・「英米少年法研究会」（本学比較法研究所共同研究として研究資金を得ている。）
6. 共同研究（F）・「大都市治安（安全安心）研究会」（警察政策学会の一部会として研究資金を得ている。）
【Ⅱ】2016年12月10日・11日に早稲田大学早稲田キャンパス（10日の会場が大隈記念講堂大講堂、11日の会場が8号館）において日本更生保護学会第5回大会を開催し、10日には本研究所との共催によりシンポジウムを行なった。また、11日の自由報告では本研究所の招聘研究員による研究成果に関する報告も多数行われた。
【Ⅲ】前年度に引き続き、隔月で計6回の定例研究会を開催し、計13名の研究所員・招聘研究員が報告を行った。
また、2016年12月1日に本研究所を主催団体の一つとして「第21回早稲田矯正保護展」を開催した。
【Ⅳ】2016年度における研究の総括として2017年7月に紀要第9号を発刊する予定である。本号には、「論説」3本、「実践報告」3本および「資料」1本が掲載されることになっている。
【2015年度】
（1）2015年度には学内外の研究資金等を得て、以下6種の共同研究を遂行した。
1. 共同研究（A）・「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会」
2. 共同研究（B）・独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（B）「非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察」
3. 共同研究（C）・早稲田大学特定課題研究助成費・特定課題A（一般助成）「発達障害・知的障害のある児童生徒の非行防止支援に関する研究」
4. 共同研究（D）・独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究（B）「重大な触法少年事件防止のための多機関連携のあり方に関する実証的研究」
5. 共同研究（E）・「英米少年法研究会」（本学比較法研究所共同研究として研究資金を得ている。）
6. 共同研究（F）・「外国人集住都市問題研究会」
（2）上記共同研究（E）の研究成果として、2015年11月に翻訳書『創生期のアメリカ少年司法』（デビッド・S・タネンハウス著／石川正興監訳、成文堂刊）を刊行した。
（3）2015年8月8日・9日に本研究所の協賛により日本司法福祉学会第16回全国大会（会場：早稲田大学）が開催され、本研究所の企画セッションが実施されたほか、研究所員・招聘研究員による研究成果に関する報告も多数行われた。
（4）前年度に引き続き、隔月で計6回の定例研究会を開催し、計12名の研究所員・招聘研究員が報告を行った。
また、2015年11月に本研究所を主催団体の一つとして「第20回早稲田矯正保護展」を開催した。
（5）2015年度における研究の総括として2016年7月に紀要第8号を発刊する予定である。本号には、「論説」および上記共同研究（B）の研究成果を所収している。
【2014年度】
（1）2014年度には学内外の研究資金等を得て、以下4種の共同研究を遂行した。
1.共同研究（A）・独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究（C）「子どもの非行・虐待防止のための地域社会ネットワークの実証的研究」
2.共同研究（B）・「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会」
3.共同研究（C）・「英米少年法研究会」（本学比較法研究所共同研究として研究資金を得ている。）
4.共同研究（D）・「国際都市新宿治安研究会」（警察政策学会研究部会として研究資金を得ている。）
（2）2012年4月から2013年9月まで実施した公益財団法人日工組社会安全財団一般研究助成「高齢出所者に対する地域生活定着支援センターの運用実態に関する研究」と上記共同研究（B）の研究成果を掲載した石川正興編著『司法システムから福祉システムへのダイバージョン・プログラムの現状と課題』（成文堂）を2014年6月に公刊した。
（3）上記共同研究（A）については、2015年3月31日に研究期間が終了した。後述の（2）記載の紀要に本研究成果が掲載されるほか、同年8月8日・9日に開催される日本司法福祉学会第16回全国大会（会場：早稲田大学）の自由研究報告・分科会等においても本研究成果に基づいた発表が行われる予定である。
（4）前年度に引き続き、隔月で計6回の定例研究会を開催し、計12名の研究所員・招聘研究員等が報告を行った。
また、2014年11月に本研究所を主催団体の一つとして「第19回早稲田矯正保護展」を開催した。
（5）2014年度における研究の総括として2015年7月に紀要第7号を発刊する予定である。本号には、「論説」、「実践報告」、上記共同研究（A）の研究成果を所収している。
【2012年度】
（1）2012年度には学外の研究資金等を得て、以下3種の共同研究を遂行した。
1.共同研究（A）・独立行政法人日本学術振興会（JSPS）科学研究費助成事業の基盤研究「子どもの非行・虐待防止のための地域社会ネットワークの実証的研究」
2.共同研究（B）・公益財団法人日工組社会安全財団からの一般研究助成「高齢出所者に対する地域生活定着支援センターの運用実態に関する研究」
3.共同研究（C）・「英米少年法研究」
（2）2012年3月に終了した独立行政法人科学技術振興機構（JST）の社会技術研究開発センター（RISTEX）による研究開発プログラム「犯罪からの子どもの安全」における研究開発プロジェクト「子どもを犯罪から守るための多機関連携モデルの提唱」について、2012年度に最終報告書をRISTEXへ提出した。評価委員会での報告の後、結果の通知があり、高い評価結果を得ることができた。
また、2012年度中には、本プロジェクトに関連して以下の活動を行った。
1.2012年度早稲田大学法学部「横川敏雄記念公開講座」における研究成果の報告
2.研究成果に関する書籍の刊行に向けた作業（2013年6月末出版予定）
（3）前年度に引き続き、隔月で、計6回の定例研究会を開催し、計13名の研究所員・招聘研究員等が報告を行った。
また、本研究所の後援で「日仏教育学会創立30周年記念特別講演会」を開催（2012年11月24日）するとともに、本研究所を主催団体の一つとして「第17回早稲田矯正保護展」も開催（2012年11月29日）した。
（4）2012年度における研究の総括として、2013年6月に『早稲田大学社会安全政策研究所紀要』第5号を発刊予定である。本号には、「論説」、「実践報告」、「第17回早稲田矯正保護展報告」を所収している。
【2011年度】
（1）2006年度から継続している財団法人社会安全研究財団からの受託研究に関し、2011年度は以下5種の共同研究計画を策定し、研究を遂行した。
1.共同研究（A）子どもを犯罪から守るための多機関連携の実証的研究
2.共同研究（B）英米少年司法の生成と展開に関する研究
3.共同研究（C）高齢化社会における犯罪への対応に関する研究
4.共同研究（D）来日外国人犯罪の実態と法的対応に関する研究
5.共同研究（E）東日本大震災における国民の保護―救出救助等の国際支援に対する国内体制の壁―
（2）前年度に引き続き、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の社会技術研究開発センター（RISTEX）による研究開発プログラム「犯罪からの子どもの安全」にて、研究開発プロジェクト「子どもを犯罪から守るための多機関連携モデルの提唱」を実施した。2011年度は最終年度としてこれまで遂行してきた研究の総括を行うとともに、研究成果の「社会実装」を図るべく以下2度にわたる公開シンポジウムを開催した。
1.公開シンポジウム（第1次）「中学生を犯罪から守るための多機関連携―学校・児童相談所・警察を中心に―」（2011年5月に千葉市にて開催）
2.公開シンポジウム（第2次）「3政令市（北九州市・札幌市・横浜市）における子どもを犯罪から守るための多機関連携の仕組みの現状と課題」（2012年3月に早稲田大学にて開催）
（3）前年度に引き続き、隔月で、計6回の定例研究会を開催し、計13名の研究員等が報告を行った。
（4）2012年3月に『早稲田大学社会安全政策研究所紀要』第4号を発刊した。本号には、「論説・調査研究」、「若手研究者研究論文」、「特別寄稿論文」、「調査報告」を所収している。
所長
石川 正興[いしかわ まさおき]（法学学術院教授）
メンバー
【研究所員】
石川 正興（法学学術院教授）
岩志 和一郎（法学学術院教授）
江泉 芳信（法学学術院教授）
菊池 馨実（法学学術院教授）
棚村 政行（法学学術院教授）
萬歳 寛之（法学学術院教授）
松澤 伸（法学学術院教授）
本田 恵子（教育・総合科学学術院教授）
藤野 京子（文学学術院教授）
小西 暁和（法学学術院教授）
石田 咲子（法学学術院助手）
【招聘研究員】
会田 正和（日本公証人連合会会友）
雨宮 ゆかり（NPO法人 宮城更生保護社会活動支援センター副理事長）
石堂 常世（郡山女子大学副学長）
今井 茂子（新宿区更生保護女性会、新宿区保護司会）
江﨑 澄孝（一般社団法人神奈川県指定自動車教習所協会専務理事）
江﨑 徹治（京セラコミュニケーションシステム株式会社東京支社管理本部東京渉外部長）
小畑 輝海（更生保護法人両全会理事長）
金山 泰介（日本大学危機管理学部教授）
金川 洋（元公益社団法人日本社会福祉士会専務理事 ）
川崎 文敬
北田 真理（杏林大学総合政策学部専任講師）
久保 潤二（日本文化大学法学部 相談役、准教授）
小中 さつき（学習院女子大学国際コミュニケーション学科非常勤講師）
小林 良子（東京地方検察庁社会復帰支援室社会福祉アドバイザー、一般社団法人社会支援ネット早稲田すぱいく代表理事）
小松 一枝（千代田区保護司会保護司）
坂本 悠紀子（新宿区更生保護女性会会長、元新宿区保護司）
澤口 聡子（厚生労働省国立保健医療科学院 統括研究官）
重村 智計（公益財団法人日本財団顧問）
宍倉 悠太（国士舘大学法学部専任講師）
島田 貴仁（警察庁科学警察研究所犯罪行動科学部犯罪予防研究室長）
生島 浩（福島大学人間発達文化学類教授）
鈴木 敏成（東京都立七生特別支援学校指導教諭）
關 昭太郎（元特定非営利活動法人21世紀大学経営協会副理事長）
瀬田 真（横浜市立大学国際総合科学部准教授）
瀬沼 靜子（一般社団法人再チャレンジ支援機構事務局長、公益社団法人日本駆け込み寺）
蘇 明月（北京師範大学刑事法律科学研究院准教授）
副島 望（文教大学非常勤講師）
髙橋 正義（早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員）
田川 靖紘（愛媛大学法文学部准教授）
田口 敬也（社会安全政策研究所招聘研究員）
尋木 真也（愛知学院大学法学部専任講師）
辰野 文理（国士舘大学法学部教授）
田中 公夫（保護司）
帖佐 尚人（鹿児島国際大学福祉社会学部児童学科専任講師）
戸井 宏紀（東京社会福祉士会）
内藤 大海（熊本大学法学部准教授）
中川 るみ（大阪地方検察庁社会福祉アドバイザー）
新岡 邦良（富国生命株式会社参与）
野尻 裕一（弁護士）
林 和治（元早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師）
原田 綾子（名古屋大学法学研究科教授）
伴 恵理子（渋谷区BBS会会長）
廣見 正行（立正大学法学部非常勤講師、上智大学法学部特別研究員）
藤江 道子（NPO法人宮城更生保護社会活動支援センター理事長）
藤原 究（杏林大学総合政策学部准教授）
細野 ゆり（横浜国立大学成長戦略研究センターリサーチャー）
本郷 三好（中国社会科学院法学研究所外国人理事）
本堂 雄大（ベルク株式会社代表取締役社長）
益子 千枝（兵庫県地域生活定着支援センター相談員）
松友 了（法務省東京矯正管区第二部成人矯正調整官付矯正専門職）
丸山 泰弘（立正大学法学部准教授）
皆川 誠（名古屋学院大学法学部専任講師）
宮古 紀宏（文部科学省国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター主任研究官）
宮田 桂子（駒澤大学法科大学院特任教授、弁護士、保護司）
山田 憲児（日本社会事業大学特任教授）
横山 由美子（敬愛大学国際学部こども学科兼任講師）
吉開 多一（国士舘大学法学部教授）
李 傑清（国立台北科技大学大学院知的財産研究科教授）
脇坂 成実（早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員）
鷲野 薫（更生保護法人両全会 企画室長）
渡辺 昭一（元財団法人社会安全研究財団研究主幹）
渡辺 則芳（国士舘大学名誉教授）
小長井 賀與（立教大学コミュニティ福祉学部教授）
川瀬 恵子(税務大学校非常勤講師)
高屋 友里(神戸大学大学院法学研究科非常勤講師)
藤江 大輔
