Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

経済・社会的環境変化の下での保険監督・規制のあり方

分野：社会システム

　昨今の経済情勢の変化は、保険業界にも多大な影響を及ぼしつつある。損保業界は2000年代に入り、国内経営環境の悪化を強く意識するようになった。すなわち、「大きな成長が望めない国内マーケット、少子高齢化の進展による人口減少傾向、景気悪化の影響、若者を中心とした自動車離れ」等の懸念材料が噴出したのである。この危機に対しとりわけ損保業界は、「業界内の再編とグループ経営の効率化」を有効な改善策と捉え、本格的な業界再編を実施する方向に動いている。こうした動きに対応して、本年3月に金融庁は、「わが国金融業の中長期的な在り方についての検討」、「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方についての検討」を諮問事項とし、6月には「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方についてのワーキンググループ」を金融審議会に設け、これら諮問事項の検討を依頼した。
そうした動きの中、保険業法中の各種監督規制が、場合によっては業界の大胆な再編にとって障碍となる可能性があることも指摘されるようになってきた。例えば保険業法135条2項によれば、「保険契約の移転は、責任準備金の算出の基礎が同一である保険契約・・・の全部を包括してしなければならない」。そして同条3項で「〔移転する〕契約には、保険契約の移転とともにする保険会社の財産の移転に関する事項を定めなければならない。この場合においては、保険契約の移転をしようとする保険会社・・・は、同項の契約により移転するものとされる保険契約に係る保険契約者・・・以外の当該移転会社の債権者の利益を保護するために必要と認められる財産を留保しなければならない」とされている。保険契約の移転については、保険の団体性に基づき保険集団を維持することこそ、最大の契約者保護策となる。その意味で、包括移転の単位を責任準備金の算出基礎が同一の契約群とする政策は、本来は極めて妥当なもののはずである。しかし、責任準備金計算基礎において同一の契約者群にも、販売チャネルによる見方、あるいは地域・年齢等の危険率的な見方をとると、再編を前提とする場合に必ずしも同一集団として維持する必然性や合理性のないことがある。そのため損保業界は、業法135条2項の緩和措置を求めている。
　この例に見られるように、保険業法を中心とする保険監督の伝統的規制理念が、現代社会、とりわけ不況の長期化・構成人口の超高齢化等が急速に進行している我が国の現代社会において、果たして依然として合理性・妥当性を保ち得るのかには、再検証が必要となろう。こうした問題を総合的に検討する試みは、これまで十分に行われてきたとは言い難い。そこで本研究所では、?現在のわが国の社会構造がどのように変化したのか、?保険契約法および保険業法の伝統的規制・監督理念がどのような意図をもっていたのか、そして?変化した社会環境の下でも、依然として伝統的な契約法理、監督規制・監督理念をもって臨むことができるのかについて、保険論および保険法の双方の角度から総合的な研究を行いたい。