Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

マニフェスト研究所【第Ⅲ期】
Research Institute of Manifesto

【終了】2014~2016年度
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研究テーマ

マニフェスト型経営モデルに関する研究

分野:社会システム

研究概要

2014年度の研究については、国政・地方選挙におけるマニフェストの活用状況および行政過程への導入について調査を行いたい。中でも、地方自治体において行われているマニフェスト評価に重点を置きながら、政策過程におけるマニフェストの位置づけの検討を行い、評価モデルの確立を図っていきたい。2013年参院選から、いわゆるネット選挙が国政選挙・地方選挙で解禁となったため、インターネットを活用した選挙が候補者と有権者にどのような変化をもたらすのかについても研究を進めたい。また、マニフェストを行政過程に導入する際には、管理型から経営型への制度改革が必要となる。この点については、特に地域の政策について論じ合い決定権を有する議会と民主主義システムの根幹をなす選挙の事務をつかさどる選挙管理委員会からの検討を行い、マニフェスト型自治体経営モデルを確立することを研究の成果としたい。
経営学的にみると、マニフェストは、目的すべきビジョンを打ち立て、そのビジョンを達成するための手法を明らかにするという点で、価値前提の経営手法に分類できる。こうした価値前提の経営を実現していくためには、「縦割り」ではなく、「協働する個と個の関係」を構築する必要がある。これはいわゆる「創発(emergence)」という経営手法であるが、この手法を現実に適用し、地域を変えていく具体的取り組みについての研究を進めていきたい。

研究報告

【2016年度】
政策型の政治・選挙、自治体経営の実現を貢献するために、4つの柱で研究活動を進めてきた。

(1)マニフェスト・政策の調査研究では、マニフェスト型の行政経営について毎年、マニフェスト大賞で事例発表を行うとともに、2016年の参議院議員選挙では、候補者・政党の政策分析と比較表を作成し公表した。国政選挙においては、『Yahoo!みんなの政治』と連携してICT時代における政策比較サイトの監修を行った。また、政策を統一フォーマットでオープンデータ化し、誰もがデータを比較し活用できる環境を整えた。

(2)議会改革の調査研究では全国のすべての議会(都道府県、市区町村)を対象にアンケート調査を実施した。議会改革度を指標化・数値化することで、議会の現状と課題を浮き彫りにした。また、『議会改革調査部会』では、民間企業とも共同研究を行い、新しい議会のあり方を提言した。
 
(3)選挙事務改革の調査研究では、選挙の際の選挙管理委員会が実施する開票事務について全国すべての選挙管理委員会を対象に調査を実施。目標を掲げて開票事務の内容を改善するマニフェスト型の事務執行の選挙管理委員会の活動を調査し、データをオープンデータとして公表した。

(4)シティズンシップの調査研究では、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、主権者教育に対する関心が高まったことを機に、『シティズンシップ推進部会』を新設した。若者が投票する際の考え方や選択の視点などを全国の高校と連携し「選択のモノサシ」を共同研究。2016年には『実践 学校模擬選挙マニュアル』(ぎょうせい)を出版した。

【2014年度】
■マニフェストの調査・研究をおこないました。
・2014年12月9日、2014年衆議院議員選挙「政党との相性診断」 、「安倍政権の実績評価」を監修しYahoo!みんなの政治衆議院選挙2014特設ページにて公開されました。
・2014年12月9日、2014年衆議院議員選挙における各政党のマニフェストについて、政策比較表、できばえチェック表を作成しました。
2014年2月4日、統一選向けイベント「政策のチカラが選挙を変える〜マニフェストスイッチプロジェクト〜」を井深記念ホールにて開催し450名が参加しました。
・2015年2月27日、マニフェスト型選挙に関する調査〜マニフェストスイッチ調査?〜を取りまとめました。
・2015年3月13日、選挙で政策のオープンデータ化を進める「マニフェストスイッチプロジェクト」サイトをオープンしました。
・2015年3月30日、「マニフェストスイッチプロジェクト」の政令市先進事例として、「マニフェストスイッチ川崎」サイトがオープンしました。

■地方議会改革の調査・研究をおこないました。
・2014年4月21日〜22日、議会改革研修会を大津市議会、JIAM研修所、京都市会で開催し、総勢100名が参加しました。
・2014年8月7日、全国の地方議会の不祥事を受けて実施した緊急調査「地方議会は有権者にどう見られているか」の調査結果を公開しました。
・2015年2月15日、議会改革度調査2014をスタートしました。
・2015年2月27日、議会改革度調査2013より「政策型議員提案条例について」の分析結果を公表しました。
・2015年3月24日、議会改革度調査2014 政令指定都市ランキングを公開しました。
・2015年3月27日、議会改革度調査2014 都道府県ランキングを公開しました。

■選挙事務改革の調査・研究をおこないました。
・2014年6月20日、「みんなで選挙を変えよう 選挙事務改革フォーラム」を大隈記念小講堂で開催し、自治体関係者250名が参加しました。

所長

山田 治徳[やまだ はるのり](政治経済学術院教授)

メンバー

【顧問】
北川 正恭(早稲田大学名誉教授)

【研究所員】
山田 治徳(政治経済学術院教授)
江上 能義(政治経済学術院教授)
片木 淳(政治経済学術院教授)
塚本 壽雄(政治経済学術院教授)
野口 晴子(政治経済学術院教授)
清水 治(政治経済学術院教授(任期付))

【招聘研究員】
長内 紳悟(久慈市議会事務局議事グループ主任)
齊藤 清一(日本ジオパークネットワーク事務局長)
佐藤 淳(青森中央学院大学経営法学部准教授)
戸梶 大(墨田区役所総務部営繕課施設管理担当)
西尾 真治(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社公共経営・地域政策部主任研究員)
長谷川 普一(新潟市役所職員)
林 紀行(環太平洋大学次世代教育学部准教授)
府川 智行(東京大学教養学部等事務部学生支援課学生支援係一般職員)
中尾 修(東京財団研究員)
金井 辰樹(中日新聞社(東京新聞社)政治部長)
加藤 幹樹(愛知県刈谷市役所職員)
米山 知宏(東京大学公共政策大学院 客員研究員)
青木 佑一(一般社団法人地域経営推進センター)
黒石 匡昭(新日本有限責任監査法人成長戦略室パートナー)
中道 俊之(公益社団法人日本ダンススポーツ連盟業務執行理事)
西川 裕也(エヌ・ティ・ティアドバンステクノロジ株式会社)
林 大介(東洋大学社会学部社会福祉学科助教)

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