Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

※社会安全政策研究所
2011年10月01日〜2016年09月30日までの活動に関してはこちら
http://www.kikou.waseda.ac.jp/WSD322_open.php?KenkyujoId=5L&kbn=0&KikoId=01

2011年度
研究報告【?】2006年度から継続している財団法人社会安全研究財団からの受託研究に関し、2011年度は以下5種の共同研究計画を策定し、研究を遂行した。
1. 共同研究（A）子どもを犯罪から守るための多機関連携の実証的研究
2. 共同研究（B）英米少年司法の生成と展開に関する研究
3. 共同研究（C）高齢化社会における犯罪への対応に関する研究
4. 共同研究（D）来日外国人犯罪の実態と法的対応に関する研究
5. 共同研究（E）東日本大震災における国民の保護―救出救助等の国際支援に対する国内体制の壁―
【?】前年度に引き続き、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の社会技術研究開発センター（RISTEX）による研究開発プログラム「犯罪からの子どもの安全」にて、研究開発プロジェクト「子どもを犯罪から守るための多機関連携モデルの提唱」を実施した。2011年度は最終年度としてこれまで遂行してきた研究の総括を行うとともに、研究成果の「社会実装」を図るべく以下2度にわたる公開シンポジウムを開催した。
1. 公開シンポジウム（第1次）「中学生を犯罪から守るための多機関連携―学校・児童相談所・警察を中心に―」（2011年5月に千葉市にて開催）
2. 公開シンポジウム（第2次）「3政令市（北九州市・札幌市・横浜市）における子どもを犯罪から守るための多機関連携の仕組みの現状と課題」（2012年3月に早稲田大学にて開催）
【?】前年度に引き続き、隔月で、計6回の定例研究会を開催し、計13名の研究員等が報告を行った。
【?】2012年3月に『早稲田大学社会安全政策研究所紀要』第4号を発刊した。本号には、「論説・調査研究」、「若手研究者研究論文」、「特別寄稿論文」、「調査報告」を所収している。
2010年度
研究報告【?】前年度に引き続き、隔月で、計6回の定例研究会を開催し、「少年非行に関する多角的研究」・「犯罪の国際化に関する多角的研究」の両グループから計10名の研究員が報告を行った。
【?】前年度に引き続き、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の社会技術研究開発センター（RISTEX）による研究開発プログラム「犯罪からの子どもの安全」にて、研究開発プロジェクト「子どもを犯罪から守るための多機関連携モデルの提唱」を遂行し、2010年度は北九州市・札幌市・横浜市の相互比較など、研究活動を拡大させた。
【?】2008年度より石川正興研究員を研究代表者として科研費基盤研究（C）「社会内処遇活性化の拠点としての更生保護施設の活用の方向性に関する多角的検討」を行っていたが、研究内容の充実を図り、2009年度より特別共同研究「高齢化社会における犯罪対策に関する研究」を開始し、2010年度はその研究成果報告の一環として、以下の研究会・学会にて報告を行った。
?2010年9月9日に国士舘大学にて開かれた同大学比較法制研究所研究会「福祉と更生保護の現状」
?2010年10月2日に国士舘大学にて開かれた日本犯罪社会学会第37回大会テーマセッションF「高齢・障害のある刑務所出所者等に対する社会復帰支援の課題と展望」
【?】2008年度からの社会安全研究財団の事業である「日中組織犯罪共同研究」に関し、日本側の研究成果の一つとして、特別共同研究「日本の組織犯罪に関する文献調査研究」により「日中組織犯罪研究文献集成」を刊行した。
【?】2011年3月に『早稲田大学社会安全政策研究所紀要』第3号を発刊した。本号には、「論説・調査研究」、「特別寄稿論文」、上記【?】?の開催報告等を所収している。
2009年度
研究報告【?】前年度に引き続き、隔月で、計6回の定例研究会を開催し、「少年非行に関する多角的研究」・「犯罪の国際化に関する多角的研究」の両グループから計12名の研究員が報告を行った。
【?】2009年9月7日に早稲田大学小野記念講堂にて、日中犯罪学学術交流会・中国犯罪学学会・財団法人社会安全研究財団との共催で、第3回日中犯罪学学術シンポジウムを開催した。「少年非行に対する法的対応」をテーマに、佐伯仁志（東京大学教授）の司会のもと、川出敏裕（東京大学教授）、張　旭（吉林大学教授）、中尾克彦（警察庁生活安全局少年課長）、林　維（中国青年政治学院教授）、小西暁和（早稲田大学専任講師）、趙　国玲（北京大学教授）の6名が報告を行った。
【?】独立行政法人科学技術振興機構（JST）の社会技術研究開発センター（RISTEX）による研究開発プログラム「犯罪からの子どもの安全」において、本研究所の「少年非行に関する多角的研究」グループの研究員による研究開発プロジェクトが採択された。本プロジェクト「子どもを犯罪から守るための多機関連携モデルの提唱」は、子どもの犯罪者化・被害者化防止のために多機関連携を行っている地域を選定し、そこでの連携体制の調査・検証を通じて「適正かつ有効な多機関連携モデル」を提唱することを目的としており、2009年10月から2年6か月間の研究を開始した。
【?】2010年3月に『早稲田大学社会安全政策研究所紀要』第2号を発刊した。本号には、2008年11月開催の第7回定例研究会から2009年12月開催の第13回定例研究会までの報告者による「論説・調査研究」、蘇明月客員研究員による「特別寄稿論文」、「社会安全政策研究所活動ニュース」を所収している。
2008年度
研究報告【?】前年度に引き続き、隔月で、計6回の研究会を開催した。これまでの報告者とテーマは、以下のとおりである。
　１． 渡邉 泰洋研究員
　　「スコットランドにおける青少年裁判所プロジェクトと常習犯罪者
　　対策」
　２．河野 真理子研究員
　　「船舶と旗国の関係の変化と旗国制度」
　３．石堂　常世研究員
　　「青少年非行防止からみた学校教育の体制と対応について
　　―生徒指導の問題を中心に―」
　４． 島田　征夫研究員
　　「逃亡犯罪人引渡制度の確立について」
　５．藤野　京子研究員
　　「有効であるとされている非行防止プログラムについて」
　６．渡辺　巧客員教授
　　「地域研究　杉並の住民ボランティア　その1―杉並の地域住民
　　による防犯ボランティアの現況と活動継続に向けた支援―
　　（附　新宿大久保地区からみた外国人との共生と生活の安全・
　　安心）」
　７．林　司宣研究員
　　「船舶・港湾の国際テロ対策―米国の一方的法規制と多国間
　　主義―」
　８．高橋　則夫研究員
　　「少年対話会の意義と限界」
　９．脇坂 成実研究員
　　「風俗警察の研究―『ウォルフェンデン報告書』再考―」
　１０． 棚村 政行研究員
　　「少年犯罪と家族・社会」
　１１．古谷 修一研究員
　　「国際組織犯罪としての人身取引―国際法の対応―」
　１２．渡邊 泰洋研究員
　　「青少年犯罪対策としての‘ASBO’」
　１３．重村 智計研究員
　　「北朝鮮ミサイル発射と拉致問題の法的側面」

【?】2009年3月に『早稲田大学社会安全政策研究所紀要』第1号を発刊した。
　本号には、2007年11月開催の第1回定例研究会から2008年9月開催の第6回定例研究会までの報告者による「論説・調査研究」・「講演」・「若手研究者研究論文」並びに2007年12月に開催された本研究所設立1周年記念シンポジウムに関する報告を所収している。
2007年度
研究報告【?】2007年11月から隔月で、計３回の研究会を開催した。これまでの報告者とテーマは、以下のとおりである。
　１．小西 暁和研究員
　　「旧少年法下の『虞犯少年』」
　２．萬歳 寛之研究員
　　「NBCテロに関する国際義務の履行確保責任」
　３．田口 敬也研究員
　　「少年司法における被害者への賠償や、それに代わる社会奉仕
　　活動への多機関連携的な援助の可能性と課題」
　４．古谷 修一研究員
　　「国際組織犯罪防止条約の特質と国内履行における問題」
　５．石川 正興研究員
　　「触法少年に対する二元的保護システム間の機能配分はいか
　　にあるべきか？」
　６．宮古 紀宏氏（教育学研究科M2年）
　　「矯正教育における認知行動的視座からの一考察」
　７．宍倉悠太氏（法学研究科M2年）
　　「刑の執行猶予制度と保護観察制度の変遷に関する考察」

【?】2007年12月15日、財団法人社会安全研究財団との共催で、本研究所1周年記念シンポジウム並びに祝賀会を開催した。
（１）シンポジウムでは、「地域社会における新たな少年非行対応ネットワークの構築の可能性―杉並区の取り組みを中心に―」というテーマで、石堂常世研究員と渡辺巧研究員の司会のもとに、本橋宣彦氏（ご近所付き合い広目隊隊長)、藤原和博氏（杉並区立和田中学校校長）、安齋和樹氏（杉並区立済美教育センター指導主事）、佐藤裕美氏（警視庁新宿少年センター副主査）、田城利明氏（東京都杉並児童相談所所長）の5人のパネリストが報告を行った。
（２）祝賀会は、警察庁長官吉村博人氏、社会安全研究財団理事長伊藤滋氏（早稲田大学特命教授）、早稲田大学総長白井克彦氏、元早稲田大学総長西原春夫氏らも出席され、盛大に行われた。