Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

【2013年度】
2013年、CSR研究所は4年目を迎えると同時に、2011.3.11の東日本大震災と原発事故から2年目にあたる。
研究所の活動としては、外に向けての研究と実践から3.11を契機とした諸課題を各々の研究所員が自己の内なる問題と捉え、研究活動を行ってきた。
災害の復興に見られる「絆」という言葉には、実はある種のSRないしCSRの行為そのものが込められている。
企業が主体的に被災者や被災地を自らのことと思い支援を行う。とりわけ社員が総出で協力する姿は、あるべきCSRそのものではないか。自治体からNPO、個人に至るまで様々な支援の形「絆」や「寄り添い」が生まれたことは貴重な財産とも言える。
研究所は、こうしたことを踏まえ、震災・原発災害と広い意味での「社会的責任」とは何かを研究し、代表的なものとして2013.12月にフォーラムを開催し、研究成果と今後の取組みの必要性として問題提起した。

テーマは以下4つである。

（1）復興と雇用の側面から
（2）復興とエネルギー、環境循環の側面から
（3）災害と被災者の側面から
（4）災害と法律の側面から

この要点は次の4つである。

（1）東日本大震災の結果、東北地方では雇用機会を失った人が非常に多く存在するが、被災者を優先的に雇用しよう試みた企業は全国平均で3割程度、実際に被災者を雇用した企業は全国平均で5％未満であった。企業の社会的責任として最も重要なのが雇用機会の提供であるにもかかわらず、震災後の企業行動を検証してみると雇用機会の提供という企業の社会的責任が果たしている企業が非常に少ないことが判明した。その上で、企業の社会的責任について日本企業は今一度考える直す必要があるのではないかという問題提起を行った。
（2）地域の再生可能エネルギーや未利用資源の利活用を通じて、地域活性化等へとつなげるとスマートコミュニティの構築に向けた取り組み事例とその重要性を紹介した。
（3）原発事故の福島県浪江町民（全員避難）からの聞き取り調査から、各種損害の賠償と賠償基準の正当性・妥当性からの問題を提起。そしてADRセンターへ申請へと行動した。
（4）災害と法律の関係をみる時、特にこの原発事故は想定外のため原因者としての責任主体が法律上不明確である。このため、被災者救済方法や具体的支援策にわたる各種法律が未整備であることが検証された。チェルノブイリ法などの総合的網羅的基本法の整備が求められる。

災害とその復興期における広義のCSR（SR）活動の持続可能性と方法を引き続き探ってゆくことになった。

【2012年度】
文理各々得意分野を持つ研究所員で構成するCSR研究所は、3年目の活動として、その特異性を活かし、各々のアプローチから実践的な研究活動を行ってきた。
代表的なものとして、これまでと同様に企業からの受託研究を通じ、環境配慮を中心とした実践的なCSRの取り組みに関する調査研究を行った。とりわけ、スポーツクラブNAS株式会社との受託研究においては、3年を通じ持続可能なCSR経営の推進体制の構築の実現化を図った。
これまでの実践的な取組みの中で、
（1）境分野推進の意思決定を円滑化するための社内組織整備と人材育成
（2）雇用創出をも視野に入れた地域密着型CSR経営のあり方と発信
（3）事業所における省エネルギー化推進とCO2削減支援
（4）改正省エネ法・都環境条例対応支援、環境報告書作成支援
（5）持続可能なCSR経営の推進
等を行ってきた。こうした取組みの結果、自社内部で環境対策を推進する定例会議が設置され、スポーツクラブの強みを生かした環境配慮型経営へとは何かが議論されている。その中から、事業所で持続可能な省エネ化・省CO2化が実現されていることに加えて、多くの一般消費者が会員として集うスポーツクラブの特性を生かし、CSR活動の普及・啓発の観点から、事業所のエコツアーや、会員向け環境学習の場の提供、環境クイズなど、地持続可能な域連携型CSR経営が実現された。
また、福島県に立地するときわ会病院との受託研究では、暮らしの安心について、CSRの観点から調査と研究を行った。
（1）放射線を意識しない”子どもの遊び場”の提供
（2）高齢者福祉施設における環境配慮型エネルギーの導入検討
（3）以上をふまえた人材育成。

特に夏以降であるが、シンポジウムの開催・共催を積極的に行い、研究発表の機会を得るとともに、海外での講演・説明会などを行い、世界視野での環境CSRに関する情報発信と啓蒙活動を行った。
（1）7/21：政府復興構想会議メンバー玄侑宗久氏との「意見交換会」に参加。
（2）11/14：新党改革比例区第2支部主催「ふくのしまをつくるフォーラム」に参加。
（3）H24年2/25,26：韓国でCSR研究所と韓国LGElectronics社との「意見交換会」等

【2011年度】
文理各々得意分野を持つ研究所員で構成するCSR研究所は、2年目の活動として、その特異性を活かし、各々のアプローチから実践的な研究活動を行ってきた。
代表的なものとして、昨年同様企業からの受託研究を通じ、環境配慮を中心とした実践的なCSRの取り組みに関する調査研究を行った。とりわけ、スポーツクラブNAS株式会社との受託研究においては、2年を通じ、
（1）境分野推進の意思決定を円滑化するための社内組織整備と人材育成、
（2）雇用創出をも視野に入れた地域密着型CSR経営のあり方と発信、
（3）事業所における省エネルギー化推進とCO2削減支援、
（4）改正省エネ法・都環境条例対応支援、環境報告書作成支援、
（5）持続可能なCSR経営の推進。（最終局面）
等を行い、企業における環境配慮型経営への転換をどう図るかについて独自性のある実践的な取組みを行い、実績を上げてきた。
また、3.11東日本大震災の影響を鑑み、（株）東洋食品との受託研究でも、食育の重要性と食品の安全性の両面をCSRの観点から調査と研究を行った。
（1）安全・安心な給食の提供の新形態
（2）PFI（PPP）との関連でのサービス提供方法
（3）環境配慮型の導入の可能性
（4）以上をふまえた人材育成。
特に夏以降であるが、シンポジウムの開催・共催を積極的に行い、研究発表の機会を得るとともに、海外での講演・説明会などを行い、世界視野での環境CSRに関する情報発信と啓蒙活動を行った。
（1）7/21：政府復興構想会議メンバー玄侑宗久氏との「意見交換会」に参加。
（2）11/14：新党改革比例区第2支部主催「ふくのしまをつくるフォーラム」に参加。
（3）H24年2/25,26：
韓国でCSR研究所と韓国LGElectronics社との「意見交換会」等

【2010年度】
文理各々得意分野を持つ研究所員で構成するCSR研究所は、初年度の活動として、その特異性を活かし、各々のアプローチから実践的な研究活動を行った。
代表的なものとして、企業からの受託研究を通じ、環境配慮を中心とした実践的なCSRの取り組みに関する調査研究を行った。とりわけ、スポーツクラブNAS株式会社との受託研究においては、下記の4点に絞り、実践的な取り組みを行った。
（1）環境分野推進の意思決定を円滑化するための社内組織整備と人材育成、
（2）雇用創出をも視野に入れた地域密着型CSR経営のあり方と発信、
（3）事業所における省エネルギー化推進とCO2削減支援、
（4）改正省エネ法・都環境条例対応支援、環境報告書作成支援、
上記の（1）から（4）を通じて、企業における環境配慮型経営への転換をどう図るかについて独自性のある実践的な取り組みを行った。
また、シンポジウムの開催・共催を積極的に行い、研究発表の機会を得るとともに、国外からの講師招聘等によって世界視野での環境CSRに関する情報発信と啓蒙活動を行った。具体的には下記の通りである。
（1）9/16：NPO法人循環型経済社会推進機構主催「意見交換会」に共催。
（2）11/4：CSR研究所主催「CSRと環境シンポジウム」開催。
（3）11/8,9：環境総合研究センター主催「最先端サステナブル・テクノロジー・セミナー」に共催。