Division of Carbon Neutral

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5度特別報告書」（2018）によって，地球温暖化の確度が一層高まり，今世紀末の気温上昇を2度ではなく1.5度に抑えることの重大性が広く認識されたことを受けて，2021年の気候変動枠組み条約COP26終了時点で，世界196か国のうち154か国と1地域が，2050年までのカーボンニュートラルの実現を表明している。日本もまた2020年に，菅義偉首相（当時）が所信表明演説において2050年のカーボンニュートラル社会の実現を目指すことを宣言した。

カーボンニュートラル社会は，単に温室効果ガスの削減除去技術の導入だけではなく，社会や制度，ビジネスの仕組み，そして人々のライフスタイルの変革と変容がなければ実現できない。さらにその対策は，「だれ一人取り残さない」ことを理念に掲げる国連持続可能な開発目標（SDGs）の実現と矛盾なく進められる必要がある。

地域の再生可能エネルギーその他の資源を有効活用し，地域の社会・経済・環境（地域脱炭素，循環経済，自然共生）同時達成を目指す地域循環共生圏は、このようなカーボンニュートラル社会実現の要請に応える具体的な社会のあり方を示すものである。本研究部門は，カーボンニュートラル社会実現の礎である地域循環共生圏の形成に，社会科学を通じて貢献することを使命としている。