日独シンポジウム「気候保護と法」

主　催：独日法律家協会DJJV
共　催：ドイツ科学・イノベーションフォーラム東京、ベルリン日独センター、フリードリヒ・エーベルト財団、早稲田大学比較法研究所、早稲田大学法学部、RCLIP、ドイツ連邦司法省
日　時：2023年10月13日（金）9:30～17:00
場　所：早稲田大学8号館3階会議室、オンライン
参加者：78名（うち学生10名）

2023年10月12日、早稲田大学にて、独日法律家協会DJJV主催の日独シンポジウム「気候変動と法」が開催されました。最初に、田村達久教授（早稲田大学法学学術院・法学部長）が開会の辞を述べ、田中愛治（早稲田大学総長）、Dr. Jan Grotheer（独日法律家協会名誉会長）が開会の挨拶をされました。

その後、来賓挨拶として、川原隆司事務次官（法務省）、Dr. Clemens von Goetze（在日ドイツ大使）、Prof. Dr. Sven Saaler（上智大学教授･フリードリッヒ･エーベルト財団東京代表）、Axel Karpenstein（ドイツ学術交流会東京事務所DAAD・DWIH事務局長）、Dr. Julia Münch（ベルリン日独センター）に、ご登壇いただきました。

基調講演「気候保護の法的課題へのドイツ連邦司法省の取組」

シンポジウムの始めに、Dr. Angelika Schlunck (ドイツ連邦司法省事務次官)より、基調講演「気候保護の法的課題へのドイツ連邦司法省の取組」をいただきました。Dr. Schlunck は、特に近年のドイツ連邦憲法裁判所の気候に関する決定を説明された後、将来世代の自由の保護のために政府は一層の取り組みを進めなければならない状況にあるという認識を示されました。

連邦司法省が温室効果ガスの排出削減目標を達成するため法案審査にどのように取り組んでいるかをご紹介され、住宅政策や行政法、排出権取引規制の改革など、近年のドイツにおける法制度改革を概説されました。そして最後に、気候変動対策という地球規模の課題に取り組む上で、独日協力の重要性を訴えられました。

基調講演の後、第一部「私法・経済法における気候保護」、第二部「公法・国際法における気候保護」、第三部「刑法における気候保護」の三部構成で、シンポジウムを催しました。

第一部「私法・経済法における気候保護」

第一部では、日本からは大塚直教授（早稲田大学）が、ドイツからはProf. Dr. Marc-Philippe Weller教授（ハイデルべルグ大学）が講演をされ、日本における気候保護立法の状況や気候訴訟の動向、欧州における気候訴訟や会社法改革、そしてドイツにおける「気候中立性」を目指した会社法改革の提言などについて考察がなされました。

第二部「公法・国際法における気候保護」

第二部においては、日本からは高村ゆかり教授（東京大学）が、ドイツからはProf. Dr. Silja Vöneky教授（フライブルグ大学）が講演され、二つの講演の中で、気候変動対策のための諸々の国際条約・協定が「気候訴訟」の中で国家にどのような責務を課しているのかについて焦点が当てられました。

第三部「刑法における気候保護」

第三部では、日本からは井田良教授(中央大学)が、ドイツからはProf. Dr. Helmut Satzger教授(ミュンヘン大学)がご講演され、日本における公害への刑法上の取り組みが気候保護においても一定の役割を果たしていく可能性や、「補償なき排出の原則的禁止」が法的拘束力を持っ場合に刑法が将来果たし得る役割について議論がなされました。

シンホジウムの最後に、Hironaga Kaneko氏 (独日法律家協会会長)より閉会の辞をいただき、終了しました。

（文：松田和樹・比較法研究所助手）