Graduate School of Law(Juris Doctor Program/Law School)早稲田大学大学院法学研究科法曹養成専攻(法科大学院)/早稲田大学大学院法務研究科

OB・OGの声

若山 哲朗:OB・OGの声

就職活動は成長のチャンス。できるだけ多くの方とコミュニケーションを!

若山 哲朗[3年標準課程] 若山 哲朗(裁判官)

 

2007年 早稲田大学法学部 卒業
参議院事務局勤務を経て
2013年 早稲田大学大学院法務研究科 入学(未修)
2015年 University of Michigan Law School 修了(LL.M.)
2015年 米国ニューヨーク州司法試験合格
2017年 早稲田大学大学院法務研究科 修了
2017年 司法試験合格/71期司法修習生
2019年 裁判官任官
2019年~23年 東京地方裁判所
2023年~現在 釧路地方・家庭裁判所

ご自身の就職活動を振り返り、その流れについて教えてください。

 本格的な就職活動は司法試験受験後に開始しました。ただ、国際機関等も選択肢として考えていたこともあり、法務研究科在学中から、国際機関の職員の方を中心として多方面の方とお話する機会を設けることを意識していました。また、在学中に米国のロースクールに留学した際には、国際機関を実際に訪問してお話を聞く機会を設けるようにしていました。
司法試験終了直後から法律事務所の説明会に参加したり、面接を受けたりしました。幸い早い段階で内定をいただくことができましたが、学部生のときの就職活動の経験から、就職活動ほど見聞を広げるチャンスはないと考えていたこともあり、その後も様々なところに顔を出して可能な限り多くの方とコミュニケーションをとることを重視していました。
また、司法修習の開始後も、裁判官や検察官の仕事がどのようなものなのか積極的に情報収集するようにしていました。そんな中で裁判官の仕事に惹かれ、最終的に任官することになりました。裁判官に任官できるかは最終的に司法修習終了後に決まるため、そこまで就職活動を続けていたことになります。

就職情報はどうやって収集されていましたか。

 ジュリナビやアットリーガル等に登録はしていましたが、あまり活用しませんでした。配信されてくる情報をもとに早めに動くことは意識していましたが、法律事務所のホームページや友人・知人との情報交換などの方が詳細かつ具体的な情報収集ができるので、そういったところのチェックやとにかく人に会うことを重視していました。

就職情報はどうやって収集されていましたか。

 在学中に交換留学制度を活用し、米国のロースクールに留学してLL.M.とニューヨーク州弁護士の資格を取得しました。国際的な舞台で通用する素養を得るのが主目的でしたが、私の場合、社会人経験があり、就職活動の際に年齢がネックになるおそれもあったため、アピールできるものを増やしたかったことが動機の一つになっています。
留学については、高く評価してもらえることもあれば、専門性を深めるために行くのでなければ意味がないと言われたこともあり、それ自体が就職に対してどの程度積極ないし消極に働いたのかはわかりません。ただ、留学の際に多様な価値観に触れることで、自分の意見をわかりやすく相手に伝えるということはとても意識するようになりましたし、色々な角度から物事を考える習慣が身につき、それが面接等で話をする際にもいきていたように思います。

在学中の学修や取り組みが現在の仕事にどう影響していますか。

 裁判官の仕事は、法曹の仕事としては裁判という一分野をとことん深めていくものです。ただ、裁判に限ってみても、社会の変化に伴って、これまでの議論を踏まえつつ、それを発展・展開させていく能力が求められる場面が増えているのではないかと思います。そうした状況では、単なる知識にとどまらず、その根底にある考え方を理解し、多様な価値観を踏まえて応用していく能力を磨くことが欠かせないと感じています。法曹として最低限必要な知識の習得はもちろんのこと、法務研究科の授業での最先端の問題を意識した議論を通じて学んだ考え方が役に立っていると実感していますし、交換留学などの特色ある制度を通じて多様な価値観に触れることができたことは、実務に出てからも良い影響を与えているのではないかと思います。

後輩へのアドバイスをお願いいたします。

 可能な限り広い範囲で就職活動を行ってみてください。それぞれが目標としている法曹像があると思いますが、最終的に当初の目標どおりの分野に進むことになったとしても、就職活動を通じて得た知識や経験はその後の社会人生活で活きてくることが多いです。
また、試験勉強で大変なのは、経験者の一人として重々共感できるところですが、それにとどまらず在学中から様々なことにチャレンジしておくと、将来の糧になることは間違いないと思います。法務研究科にはその選択肢が多く用意されていますので、積極的に活用してみてください。


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