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- 2026年3月2日(月) に産研講演会<退職記念報告>「Waseda Organizational and Financial Economics Seminar : 日本企業の株式所有構造の進化:Managing ownership by managementの視点から」が開催されます。
2026年3月2日(月) に産研講演会<退職記念報告>「Waseda Organizational and Financial Economics Seminar : 日本企業の株式所有構造の進化:Managing ownership by managementの視点から」が開催されます。
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MON 2026- Place
- 対面
- Time
- 16:00~17:40
- Posted
- Mon, 22 Dec 2025
<退職記念報告>
「日本企業の株式所有構造の進化:Managing ownership by managementの視点から」
| 日時 | 2026年3月2日(月)16:00~17:40 |
|---|---|
| 開催方法 | 対面 *11号館9階901教室にお越しください。← |
| 対象 | 学生・教職員・一般 |
| 講演者 | 宮島 英昭 氏 (早稲田大学 商学学術院 教授) |
| 要旨 | 本報告の課題は、経営者による株式所有の管理(Managing ownership by management)という視点から日本企業の所有構造の進化を分析する点にある。伝統的な理論では、企業の株式所有は株主によって決定され、経営者による株主の決定は、資本市場の圧力から遮断し、私的利益の獲得や保守的な行動をもたらすものと理解されてきた。それに対して、本報告では、経営者が単なる株主の代理人にとどまらず、所有構造を決定する影響力を持ち、経営者によるその決定は契約のみで実現できない裁量権を与えることによって、長期的な投資、企業価値の上昇を実現する条件となる点に注目する。 以上の視角から、報告では、第1に、財閥解体・証券民主化措置を通じて、株式所有の全面的な分散が強制された戦後直後の局面を取り上げる。経営者による株主の安定化が、銀行・事業法人間のインサイダー保有を形成し、それが当時問題とされた資産再評価の回避による過少償却という企業の近視眼的行動の解決に寄与したことを示す。第2に、1955-1997年までのインサイダー所有の拡大と安定のプロセスを概観した上で、経営者による株主の決定の典型例として1970年代前半の公募発行増資における「親引け」(発行者を指定する販売先の売却慣行)に注目し、その問題点を指摘する。最後に、銀行危機以降のインサイダー保有の解体局面を取り上げ、自社株買い、金庫株を利用した戦略的事業パートナーへの第三者割当のプロセスを検討する。このプロセスでは、実質的なディスカウントを付与することによって、Grossman and Hart(1980)のフリーライダー問題とそれに伴う市場の失敗を解決し、戦略的提携を実現したことを明らかとする。 |
| 世話人 | 宮島 英昭(早稲田大学商学学術院 教授) |
| 参加申し込み方法 | 参加はこちらからお申込みください。※1月12日(月)17:00締切 |
| 共催 | 早稲田大学商学部・産業経営研究所・谷川寧彦分科会 |
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