2026年3月13日(金) 株式会社東京商工リサーチとの共同研究報告会が開催されます。

原田　三寛 氏（株式会社東京商工リサーチ　情報部　部長）
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昨年1年間の企業倒産は2年連続で1万件を超え、「大淘汰」時代の到来が現実味を帯び、人口動態や新興国の台頭、通商政策など企業経営を取り巻く環境は目まぐるしく変化するなか、倒産企業の特徴も様変わりしている。本報告では、東京商工リサーチが長年蓄積してきた企業データやアンケートなどを基に、市場退出の裏側に迫る。
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岩間　和成 氏（株式会社東京商工リサーチ　経営企画室）
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中小企業経営者の高齢化や休廃業件数の増加を背景に、円滑な事業承継に向けた各種支援策が打ち出されている。一方で、事業承継の実態に関する実証研究は、我が国の民間企業の99.7%を占める中小企業にとって重要なテーマであるにもかかわらず、その研究蓄積は十分とは言えない。本報告では、大規模な企業レベルパネルデータを用いて事業承継を行った企業の特徴を明らかにするとともに、事業承継がその後の企業パフォーマンスに与える影響を7つの指標に着目して検証する。
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鬼頭　朋見 氏（早稲田大学理工学術院 大学院創造理工学研究科　教授）
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本発表では、労働生産性が低いにもかかわらず存続し続けるゾンビ企業に着目し、それらの企業と他の企業との依存関係のダイナミクスについて分析した結果を報告する。本分析から、ゾンビ企業は、企業間取引ネットワーク内の部分的コミュニティにおいて中心的な役割を果たす企業との繋がりが強いことなどが分かった。また、ゾンビ企業ネットワーク科学分野において、動的に成長あるいは縮退するネットワーク環境に対する適応性を定量化する理論が確立されているが、それらの理論を本データに適用した試みについても報告する。
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山野井　順一 氏（早稲田大学商学学術院　教授）
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本報告では、企業の倒産について、その原因が内的なものか、外的なものかに分類した上で、その様態と決定要因を分析する。企業の倒産に影響を与える要因として、ミクロ・マクロの様々な視点から研究されている。しかし、先行研究では、各要因について、仮説を支持する（棄却する）明確な証拠が見出されているわけではない。その1つの原因は、企業倒産をもたらす契機あるいは問題が様々で、いかなる契機・問題なのかによって、同じ要因がプラスにもマイナスにも倒産に働くかもしれないということが考えられる。その結果、両者の影響が相殺して、明確な結果が見出せない可能性がある。本研究は、東京商工リサーチの詳細な倒産データを用いた分析を行う。当該データには、倒産に至ったのが内的問題なのか外的な事象なのかが区別されて記録されており、このデータを用いて分析することによって、前述の相反する効果を区別することができ、従来の研究では不明瞭な結果しか得られなかった要因について、明確な結果が得られることが期待される。
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早稲田大学イノベーション研究所・株式会社東京商工リサーチ