What Is Security Export Control

安全保障輸出管理は、武器や軍事転用可能な貨物・技術が懸念主体へ渡ることを防ぐ制度で、日本では「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づき規制されています。
大学の先端技術には民生用途でも軍事転用可能な“軍民両用（Dual Use）”が多く、研究者・学生が意図せず規制対象となる可能性があります。そのため、国際共同研究や外国人研究者との交流が活発な大学では、輸出管理への理解が不可欠です。
早稲田大学では、外為法等に基づき輸出管理体制を整備し、研究者・学生の皆様には制度理解と学内手続きへの協力をお願いしています。本学は軍事研究を行いませんが、軍事利用可能な技術が存在し得る点を踏まえ、不本意な転用防止に注意が必要です。
以下の状況に該当する場合は、研究・受入開始前に事前確認が必要です。

• 海外機関との共同研究
• 機材・試料等の国外送付・持ち出し
• 国際会議での技術情報提供
• メールやデータ共有・口頭説明による技術提供

• 研究指導等で技術提供が生じる場合
• 研究施設見学時の説明行為 など

該当者は本学指定の「チェックシート」、「チェックリスト」を用いて事前確認を行い、学内審査の要否を確認します。審査や許可申請には時間を要する場合があり、内容によっては数週間〜数か月を要することもあります。該当の可能性がある場合は、早期に相談し、速やかに申請手続きを開始してください。
審査を通過した場合のみ活動が可能で、必要に応じて経済産業大臣への許可申請が必要となります。
外為法違反は、教職員・学生だけでなく大学法人も処罰対象となり得るため、慎重な対応が必要です。安全な学術活動継続のため、輸出管理制度への理解と事前確認手続きへの協力をお願いします。
詳細は、早稲田大学安全保障輸出管理WEBサイトおよびパンフレット『早稲田大学ですべての研究者がしっておくべき安全保障輸出管理の基本』をご覧ください。