ヒヤリハット事例集

オンラインでの学会や国際会議、講義等は、技術提供の機会となり得るため、輸出管理手続きが必要！

「実際に海外に行くわけではないから問題ない」という先入観が、リスクを招く可能性に。

自然科学分野の研究活動であっても、特定の製品の設計・製造を目的とする場合は「基礎科学分野の研究活動」の特例を適用できなかった！

産学連携による共同研究等では、研究の多くが特定の製品への応用を目的としているため、この特例を適用できる例は少ないため注意が必要。

外国の大学に所属する研究者への技術提供時には、事前に輸出管理手続きが必要だった！

指導関係や友人関係といった人間関係に関わらず、外国への技術提供時には、輸出管理手続きが必要である。

国際会議での発表であっても、「不特定多数の者が入手または閲覧可能」でなければ「公知の特例」を適用できなかった！

発表後に、個別の研究者と発表内容を越える議論を行う場合は、「公知の特例」が適用されない点にも留意が必要。