Daily Precautions for Laboratory Research and Important Notes

研究室では、日常的に教育研究活動が行われています。そのため、常に安全保障輸出管理について配慮しておくことが重要です。
いつ案件が発生しても対応できるように、常日頃から研究室の体制を構築しておくことを強く勧めます。以下の対応策はほんの一例ですが、実行できるものがあれば、明日からでもぜひ準備を始めてください。

非居住者に対して技術情報を提供する場合に備える

• あらかじめ研究室内の実験器具について、該非判定を行い、非居住者が使っても良い機器と使ってはいけない機器を区別しておく
• 機器の購入の際には、必ず該非判定書を取り寄せておく

海外出張をする場合に備える

• 急な海外出張に規制対象貨物・技術を携帯する場合に備えて該非判定を終えておく

外国人学生の受け入れから期間終了まで備える

• 機微技術をメールやUSBメモリに入れて持ち出すことがないよう、情報アクセスを管理する
• 留学を終えて帰国する際は必ず卒業時の誓約書を提出させる

企業等との共同研究を行う場合に備える

• 機微技術に関する研究に学生を参加させる場合は、必ず秘密保持の誓約書を提出させる
• 機微技術に関する研究に非居住者が参加する場合は、アクセスできる情報を限定できるようにしておく
• 共同研究の参加者に、研究活動の進捗管理ノートの作成を習慣付かせる

海外の研究機関との共同研究、海外にサンプル・技術資料や機材・機器を送る際、海外での学会発表時等には、必要な書類の提出以外にも気をつけるべきことがあります。ここでは、意外に見落としがちな留意事項の中から代表的なものを紹介します。

海外の研究機関との共同研究

• メール、電話、オンライン会議等により、国内から海外機関や海外に技術情報提供を行う
  →規制対象になる可能性
• 研究室を訪問した海外研究者への技術提供
  →規制対象になる可能性（ 海外研究者が非居住者にあたるため）
• 海外機関に所属する元教え子と論文を共同執筆する際の技術データの送信
  →規制対象になる可能性
• 研究成果物を携帯して出張する
  →該非判定が必要（ 「貨物の輸出」にあたるため）
• 自然科学分野で共同研究する
  →特定の製品の設計・製造を目的とする場合は「基礎科学分野の研究活動」の特例の適用不可

海外での学会発表

• 研究成果物を持参する
  →該非判定が必要（ 「貨物の輸出」にあたるため）
• 参加者が限定された学会での発表
  →「公知の特例」は適用不可
• 学会発表後、個別の研究者と発表内容を越える議論を行う
  →「公知の特例」は適用不可

海外へのサンプル・技術資料や機材・機器等のみ送付

特別研究期間、交換研究、海外留学、海外校務出張、学会出張・研究出張等を目的とした、サンプル・技術資料や機材・機器等の持ち出し

• 低額のサンプルを海外に送付する
  →該非判定が必要
  （少額特例はリスト規制に該当する場合のみ適用可否を検討する）
• メーカー購入品を輸出したいが、該非判定書を入手できない
  →輸出予定先の国で購入する／該非判定書を入手できる代替品を購入する
• 修理のために外国製品を海外に送付する
  →該非判定が必要（ 「貨物の輸出」にあたるため）