Export of Goods and Provision of Technology

海外の研究機関との共同研究、外国への技術情報の提供や海外出張時に研究機材を輸出する場合等に、教職員等が行う必要な手続きと審査の流れは、以下の通りです

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「事案の発生」から「貨物の輸出・技術の提供を実行」までは、個別ケースや学内状況によって異なりますが、スムーズに進めば７〜10営業日程度で可能です。
ただし、経済産業省への許可申請が必要な場合は、許可までは90日程度を要することもあります。　手続きは、時間に余裕を持って行うようにしてください。

以下は、「輸出管理チェックシート」の概要を説明したものです。手続きが必要と思われる事案が発生した場合には「輸出管理チェックシート」を作成して、提出してください。教員自らが本学における経済産業省の許可申請の要否を判定するわけではありませんので、ご注意ください。

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関連用語と参考資料

各種特例

公知の特例等：「技術許可の例外」を参照
少額特例：リスト規制該当貨物で輸出価格が一定額以下のもの（注意：一部の仕向地や規制貨物は適用されない場合もあり）
無償特例：日本国内で開催された展示会に海外から出品された貨物で終了後返送されるもの等（無償告示）

リスト規制関係

経済産業省 貨物・技術のマトリクス表

キャッチオール規制関係

グループA国：アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国（2025年10月現在）
一般国：グループA国および国連武器禁輸国以外
国連武器禁輸国：アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、
レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン（2025年10月現在）
特定品目：一般国向け通常兵器キャッチオール規制対象貨物（特定品目）リスト
外国ユーザーリスト：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law00.html#userlist