Research Activities早稲田大学 研究活動

知財・研究連携支援セクションの前身である早稲田大学産学官研究推進センターは、1999年に発足以来、産官学連携に関する研究契約や知的財産の管理、技術譲渡による知財の実用的展開を進め、また学内の発明技術に対するインキュベーション活動も積極的に行ってきました。

大学の進化と産業の活性化を促進する上で産官学連携は不可欠の要素ですが、技術立国としての発展が期待されている我が国では、科学技術創成における大学の役割は大きいと言えます。産官学の連携活動を通じてイノベーションの創出を図り、世界を舞台に、さらなる産業の発展と持続的社会の実現に貢献していくことが大学の使命であると考えています。

所長

嶋野　邦彦　（リサーチイノベーションセンター　教授） 2022年4月1日～

  大学と職務発明

大学の使命の一つである「社会貢献」を実現するために早稲田大学では、知的財産に関する基本理念および早稲田大学職務発明規程を定め、知財・研究連携支援セクションを中心として、知的財産の組織的な活用を進めています。

• 知的財産に関する基本理念
• 企業との共同研究等において生じる知的財産権の取扱い等に関する基本方針
• 早稲田大学職務発明規程

早稲田大学では、下記知的財産憲章に基づき知的財産の権利化、活用を推進しています。

早稲田大学知的財産憲章

1. 早稲田大学は、建学の理念に則り、学問の自由と独立を堅持し、世界に誇る知の拠点として、真理の探究と学理の応用に努める。それらの成果として、優れた知的財産を不断に創出し、もって世界の学術文化の増進に多大なる貢献を果たす。
2. 早稲田大学は、自己の創出した知的財産の重要性を深く認識し、これらの蓄積を進んで活用し社会に還元することにより、学術文化の増進とともに、世界の平和、人類の福祉および社会の発展に資する。
3. 早稲田大学は、知的財産に係る活動について、国内外の多様な機関や個人との連携協力を積極的に推進する。これにより、関連する資源などを最大限に活用し、学術および社会的貢献を果たすとともに、本大学の教育研究活動などの一層の活性化を図る。
4. 早稲田大学は、知的財産に係る活動に対して、果敢かつ着実に取り組む人材を育成し輩出する。これにより、自己および他者の創出した知的財産を尊重し、学術や社会の発展に役立てる精神と能力とを有する人材が、世界の多分野で活躍することを目指す。
5. 早稲田大学は、知的財産全般について、適切な管理運営を行うとともに、関連する情報を幅広く学内外に開示する。これにより、知的財産のより効果的な活用を図るとともに、大学に課せられた説明責任を果たし、厳正な点検評価とその実践への反映に資する。

また、職務発明規程では、教職員等が行った発明の取扱を規程しています。

• 「大学の専任教職員および助教、助手」や「大学との間で研究等の成果である発明等について契約を交わしている任期付教員、研究員、客員教員、研究助手、その他の教職員（派遣契約その他の契約に基づき本学の業務に従事する派遣従業員、臨時雇および契約職員を含む。）、招聘研究員、招聘研究教授および学生」、「その他職務発明等につき契約がなされている者」が行った発明を対象として職務発明規程を設けています。
• 「大学の教職員等として学外から獲得した研究資金もしくは大学の予算を使用し、または大学からの支援を受けもしくは大学の設備施設などを利用してなされた成果であると大学が認定した発明等」を職務発明と定義し、発明審査委員会にて認定いたします。
• 当該職務発明が社会貢献に寄与し、技術移転の可能性の高いものであるかなど、諸条件を勘案し、特許を受ける権利を発明者より大学が承継するか否かを発明審査委員会にて審査いたします。大学は、承継した発明の権利化をすると共に技術移転活動をおこない、得られた対価を発明者に還元いたします。

発明（研究成果）を創出した場合、発明の届け出が必要です。

発明や特許出願に関するご相談、届け出について、下記の動画（3分程度）でご説明しています。是非ご覧いただき、発明を創出した場合には、遅滞なくご申請くださるようお心掛けをお願いします。

「この研究成果は発明届の提出が必要か？」「発明届はどうやって書く？」等、まずは下記のフォームからご相談ください。株式会社早稲田大学TLOがサポートいたします。

※学会や論文で成果を公表（要旨の公開含）する２か月前までに、発明届を提出する必要がありますので余裕をもってご相談ください。

本学の教員・研究員、各種研究シーズ、知的財産に係る、技術移転のご希望がございましたら、下記早稲田大学TLOのWebサイト中「技術移転の流れ」をご確認いただき、「お問合わせフォーム」よりご希望内容をお知らせください。

早稲田大学では、知的財産に係る技術移転業務を、株式会社早稲田大学TLOに業務委託しております。お問合わせフォームへの対応は早稲田大学TLOのアソシエイトが担当し、ご連絡させていただきますことを、何卒ご了承ください。

2024年7月より、特許化、技術移転に係る主な業務を株式会社早稲田大学TLOが担当しています。

特許化活動

• 発明相談
• 発明の発掘、先行技術調査、技術評価
• 特許出願、特許維持・管理

技術移転活動

• 企業ニーズと大学の研究・技術シーズを繋ぐコーディネート
• 箇所による研究契約締結の支援＊
• ロイヤリティ収入の発明者への還元＊

＊は早稲田大学リサーチイノベーションセンターが担当

「早大の知を社会に還元する」をミッションに、株式会社早稲田大学TLOの技術移転スペシャリストが知的財産化可能な技術シーズの発掘から、権利化や技術シーズに対するマーケティング、そしてライセンシングに至るまでを一貫して担当。早稲田大学の学問の成果をこれまで以上に迅速に社会実装し、産業界や社会に新たな価値を提供する架け橋となることを目指していきます。

知財・研究連携支援セクション