カーボンニュートラル社会の早期実現と地域コミュニティの課題解決に向けた包括連携協定を締結
学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区、理事長：田中愛治、以下「早稲田大学」）と関西電力株式会社（所在地：大阪府大阪市北区、取締役代表執行役社長：森望、以下「関西電力」）は本日、「カーボンニュートラル社会の早期実現と地域コミュニティの課題解決に向けた包括連携に関する基本協定」（以下、本協定）を締結しました。
写真左：関西電力 森 望 取締役代表執行役社長、写真右：早稲田大学 田中 愛治総長
■本協定の目的
本協定は、早稲田大学と関西電力がともに、カーボンニュートラル社会の早期実現と地域コミュニティの課題解決に向け、産学連携による最先端の技術や知見を以って、新たな価値の創造と社会問題や産業界の抱える諸問題を解決へと導く事を目的とした、両者の包括連携に関する基本協定です。本目的を達成するため両者は、カーボンニュートラルに資する技術・戦略の研究や、研究結果を活用した未来志向型まちづくりプロジェクトの実施、産学連携による文理融合研究・教育等について、連携した活動を行ってまいります。
■本協定の背景
2050年に向けて、世界では、カーボンニュートラル社会の実現だけでなく、資源循環型のサーキュラーエコノミーやネーチャーポジティブ社会への転換が求められています。そうした中で早稲田大学は、全学の研究者を結集して文理融合研究を推進し、カーボンニュートラル社会の実現を目指す「カーボンニュートラル社会研究教育センター（WCANS）」を設置し、カーボンニュートラルやウェルビーイング等の最先端の研究開発の推進、人材育成、また創立150周年となる2032年を目途に、各キャンパスにおけるCO2の排出量実質ゼロを目指していくこととしております。
関西電力は自らの存在意義として『「あたりまえ」を守り、創る』を掲げ、その中核に「ゼロカーボンビジョン2050」を置いています。このビジョンでは「デマンドサイドのゼロカーボン化」「サプライサイドのゼロカーボン化」「水素社会への挑戦」の3つの柱を置き、国や自治体、研究機関等と連携の上ゼロカーボン技術を確立し、積極的に利活用するため研究開発・実証・実用化に取り組むゼロカーボン技術拠点化を推進しています。
これまでにも早稲田大学と関西電力は、長年にわたり共同研究を実施しており、この研究を通じて、カーボンニュートラル社会の実現によって広く社会貢献に資する取り組みを行うことの共通認識が熟成され、カーボンニュートラル社会の実現と社会課題解決という方向性がより明確になったことから包括協定を締結する運びとなりました。
■今後の取り組み
早稲田大学と関西電力は、本協定の枠組みのもと、両社共通の重要テーマであるカーボンニュートラル社会の早期実現と地域コミュニティの課題解決に係る取り組みとして、「『まちづくり×エネルギー×モビリティ』をコンセプトとしたスマートシェアリングタウンの実現」、「シェアリング志向型スマートヒートポンプの開発」「GX志向型電化共同住宅における省エネ性能・CO2排出量・ウェルネス評価・タウン連携のエネルギーマネジメント」等のテーマで研究を進めます。
これらの取り組みを通じて得られた成果は、両者のネットワークを活用しながら、地域・社会全体への適用拡大を図り、早期の社会実装を目指してまいります。
<添付資料>
【資料1】早稲田大学：カーボンニュートラル社会の実現と地域コミュニティ課題解決に向けた包括連携協定締結
【資料2】関西電力：包括連携協定の概要
