このたび早稲田大学は、文部科学省の事業である、令和2年度「先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）」に採択されました。全国34機関からの申請に対し、採択は本学を含めて5機関、事業期間は令和6年度までの5年間が予定されています。一元的な管理体制の構築による共用研究施設整備・運用の全体最適化、運用の要となる技術職員・マネジメント人材のいっそうの活用促進などを通して、研究者個々の研究力を引き出す環境・支援体制を整備し、私立大学における研究基盤運営のモデル構築を目指します。
文部科学省事業背景と目的
あらゆる科学技術イノベーション活動には、その原動力として重要なインフラである研究施設・設備・機器の持続的な整備と、これらの運営の要としての専門性を有する人材の持続的な確保・資質向上が不可欠です。また、これら研究インフラは多数に活用されてこそその価値が高まるものであり、広く共用することが求められています。
本事業では、従来推進されてきた「研究組織単位（学部・学科・専攻規模）での研究設備・機器群の共用」に取り組む中で明らかになった課題を解決するため、「大学・研究機関全体として、研究設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）」することを目的としています。
本学の取組概要
現状と課題
早稲田大学は、創立150周年（2032年）に向けたWaseda Vision 150の中で「独創的研究と国際発信力の強化」を掲げ、“研究者個々の研究力を引き出す環境・支援体制の整備”を改革のポイントとして明示しています。この方針のもと、学内の研究機器共用の取り組みを、主に理工系機関のある西早稲田キャンパスおよびその関連組織を対象として推進してきました。また、組織化された技術職員が機関運営に関わり、技術支援や学生教育を行ってきた実績を有しています。しかしながら、これらの取組みは部分最適化に留まっていたため、本事業において全体最適化を企図して以下の取組を推進いたします。
具体的な取組
◆統括部局の設置とグランドデザイン策定
総長を本部長とする研究力強化本部内に、本事業の統括部局として研究基盤整備部会を設置し、研究推進担当理事（副総長）を統括責任者として一元的な研究基盤の整備・運用管理体系を構築
◆一元的な管理体系による効果的な整備・運用
１．コアファシリティの整備・運用管理に係わる企画立案・推進機能の確立
２．コアファシリティ化に向けた保有機器・設備のランク分け
３．保有機器の機能強化と新たな研究機器・設備の共用化の推進
４．利用状況管理システムの一元化
５．コアファシリティ機器・設備のネットワーク化の推進
６．コアファシリティ運営ポリシーの策定と公表
◆技術職員・マネジメント人材の活用促進
１．共用機器と研究活動の連関検証
２．共用機器のデジタル情報化推進
３．能力認定制度の導入による若手研究者の育成
４．技術職員の研究寄与への評価
５．任期付職員から技術職員への登用のパス構築
内容に関するお問い合せ先
早稲田大学研究推進ワンストップ窓口
