公的研究費の運営・管理に関わる教職員 各位
研究推進部門総括・産学連携担当理事
若尾 真治
研究活動を行っていく上で、「研究費」は不可欠なものです。国や民間企業等からの補助金や研究助成を財源とする研究において、当然ながら研究費の不正使用は許されません。
しかしながら、残念なことに本学において公的研究費の不正使用が昨今連続して発生しています。文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」では、研究者及び研究機関に対し不正防止に向けた厳しい対応が求められており、不正使用が認定された場合、調査結果が公表されるとともに、研究費の返還や応募制限のペナルティ等が科されることになります。
このように、公的研究費の不正使用は、研究者本人だけでなく、本学への社会的信用を失墜させると同時に、本学の研究機関としての責任が問われることになります。
研究費不正根絶のためには、本学における教職員の意識を高め、不正を起こさない、起こさせない組織風土の形成が極めて重要です。そのため、この度教職員ならびに学生に対する啓発活動の強化期間として「研究費不正防止対策強化月間」（
2024年2月19日～3月30日）を設定しました。
教職員の皆様には、引き続き公的研究費の適正な使用に向けた取り組みへのご理解・ご協力をお願い申し上げます。
●研究費不正防止対策強化月間ポスター
●「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」
*文部科学省HPより
