Office of Research Ethics早稲田大学 研究倫理オフィス

Waseda University Research Ethics Measures

本学の研究倫理に係る取り組み

副総長挨拶

早稲田大学では、研究活動に携わるすべての教職員・学生に係る倫理的な態度と行動規範として、2007年に「早稲田大学学術研究倫理憲章」を宣言しました。憲章では、私たちが研究活動に対してどのような姿勢で臨むべきかを定めており、その最大の目的は「社会から多くの信頼と尊敬を得られる」学術研究の実現であります。

この目的を達成し、本学の研究活動が広く社会に貢献するために、これまでに様々な取り組みを実施してまいりました。憲章の精神に則った「学術研究倫理に係るガイドライン」および「研究活動に係る不正防止および不正行為への対応に関する規程」の制定にはじまり、学生を対象とした科目「研究倫理概論」の設置、全教職員を対象とした「学術研究倫理セミナー」の実施などです。また、人を対象とする研究、遺伝子組換え実験、動物実験等において各規程を定めて研究計画および実験計画の倫理審査を行い、利益相反マネジメントを実施する等の研究者が安心して研究に取り組める体制を整備しています。

本学の研究倫理に関する理解を深め、適切な研究を遂行するための取り組みを周知すべく「早稲田大学 研究倫理オフィス Office of Research Ethics」を2012年に開設し、学内外からの問い合わせ窓口として、本学の研究倫理に関する様々な情報を集約するとともに、広く社会に発信してまいりました。 本学がこれから成すべきことは、研究不正が起こらないようにするための取り組みにとどまらない、教職員・学生が自ら「良い研究とは何か」を考え実践するための取り組みを推進することだと考えます。改めて、大学が一丸となって社会から負託された責任を果たすことを決意するとともに、社会から信頼され尊敬される学術研究の実現に向け、今後も努力を続けてまいります。

早稲田大学副総長(研究推進、情報化推進担当)

笠原 博徳

公的研究費に係る管理体制

1.本学の取り組み

本学は、公的研究費に係る不正使用問題の発覚を機に、不正再発防止のための第一次および第二次行動計画を策定し、その後も諸施策を順次実施してきました。その結果として、現在、公的研究費に係る管理体制等を次のとおり整備しました。

文科省ガイドラインと本学の取組状況

※上図は、文部科学省通知「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」との対比を示します。

2.本学の公的研究費の運営・管理に係る責任と権限体制

公的研究費の運営・管理に係る責任と権限体制について、本学では、総長を最高管理責任者とし、以下のように定めています。(「研究活動に係る不正防止および不正行為への対応に関する規程」2014年12月5日改正、2015年3月31日施行による)。

■最高管理責任者 総長

公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。また、公的研究費の取扱いに係る不正防止対策の基本方針を策定し、周知するとともに、統括管理責任者および研究倫理推進責任者が公的研究費の適切な運営・管理を行うために必要な措置を講ずる。

■統括管理責任者 研究推進担当理事

最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。また、公的研究費の取扱いに係る不正防止対策の基本方針に基づく大学全体の具体的な対策を策定し、研究倫理推進責任者に対策の実施を指示するとともに、その実施状況を確認し、定期的に最高管理責任者へ報告する。

■研究倫理推進責任者 学術院長等の箇所長

機関内の各箇所等における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。また、自己の管理または指導する箇所における適切な公的研究費の管理・執行や研究 倫理教育の受講を監督する他、必要に応じて対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。

誓約書の提出本学において公的研究費の研究課題に参加するすべての研究者等は、「研究活動に係る不正防止に関する規程」規程第5条に基づき、当該公的研究費の使用規則等を遵守して、交付された研究費を適正に使用することを誓約した本学指定の誓約書を提出することが必要です。

  • 科学研究費助成事業の本年度採択者に対する誓約書の提出については、別途、交付申請書の提出時に、研究推進部科研費担当より案内申しあげます。

1. 誓約書提出の対象となる公的研究費および提出時期

公的研究費※1 提出時期
競争的研究資金
・科学研究費助成事業
・戦略的創造研究推進事業 等
以下のいずれかで、もっとも早い時期に、毎年(複数年継続する場合※2)提出
・交付申請をする時
・採択通知がされた時
・契約を締結する時
・研究計画を変更した時
上記のいずれにも該当しない場合は、研究を実施する際に提出
私立大学戦略的研究基盤形成支援事業
上記のほか、政府機関、独立行政法人、地方公共団体、特殊法人等が配分する研究費(受託研究、共同研究含む)
  • ※1誓約書の提出は全ての公的研究費を対象とします。誓約書提出の対象となるか判断に迷うような場合には、研究マネジメント課までお問合せください。
  • ※2 当該研究費が複数年継続する場合は以下のとおり取扱います。
    ・複数年の交付予定期間で単年度毎に契約書等の書面を交わす場合は、毎年度提出
    ・初年度のみ契約書等の書面を取り交わす場合は、初年度のみ提出

2. 誓約書提出の対象者

下表の資格等欄、および要件欄に従い、誓約書を提出してください。

資格等 要件 提出する書類
専任教員(特任教授含む) 採択された公的研究費の研究計画書等に、研究代表者・研究分担者等として、氏名が記載されている場合 次頁(3)の区分に応じて、指定の様式の誓約書を提出
任期付教員(助教含む)
客員教員
非常勤講師
助手、客員研究助手
研究員
インストラクター(任期付および非常勤)
職員
日本学術振興会特別研究員
(大学院生含む)
上記に該当しない大学院生 同上 提出の必要はありません。
他大学・他機関等の研究者
(本学もしくは本学研究拠点等との間で雇用契約を締結していない研究者等)
本学研究者を研究代表者として採択された公的研究費の研究計画書等に研究分担者等として氏名が記載されている場合 提出の必要はありません。
  • ※本学研究者が、他大学・他機関等の研究者が研究代表者である研究課題に研究分担者等として参加している場合も、誓約書の提出が必要です。

3. 誓約書の様式

下表で指定された様式の誓約書を、各研究拠点・研究グループ等で取りまとめし、所属箇所事務所(経理・事務担当)へ提出ください。

区分 様式 提出(取りまとめ)箇所
公的研究費の交付に関して文書で契約を締結する必要がある場合であって、本学における契約の当事者が、理事長であるとき。 様式1
(総長宛)
研究拠点等で取りまとめて、所属箇所事務所(経理・事務担当)へ提出
公的研究費の交付に関して文書で契約を締結する必要がある場合であって、本学における契約の当事者が、箇所長であるとき。 様式2
(箇所長宛)
公的研究費の交付に関して文書で契約を締結する必要がある場合であって、本学における契約の当事者が、その研究課題の研究代表者であるとき。
公的研究費の交付に関して文書で契約を締結する必要がない場合
  • ※本学研究者が、他大学・他機関等の研究者が研究代表者である研究課題に研究分担者等として参加している場合も、誓約書の提出が必要です。

4. 研究費交付元機関より誓約書等の提出が義務付けられている場合の対応

交付申請等にあたり、研究費交付元機関等より誓約書、もしくはそれに類する確認書等の提出が義務付けられている場合があります。その際は、研究費交付元機関等が指定する誓約書等(研究者が直接交付元へ提出の際はそのコピー)とともに、本学指定の誓約書を併せて所属箇所事務所に提出してください。

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