Office of Research Ethics早稲田大学 研究倫理オフィス

Conflict of Interest Management

利益相反マネジメント

早稲田大学は、教職員等が公的資金研究と関係する産学官連携活動等を行う中で日常的に発生しうる利益相反の状況を、機関として適切にマネジメントすることによって、利益相反による弊害(公的資金研究の研究成果にバイアスが持ち込まれる等)を未然に防止して、本学における産学官連携活動等の健全な推進を図るとともに、教職員等が安心して研究活動に取り組むことができるようにすることを目的として利益相反マネジメントを実施しています。

大学の教職員等が学外の企業・団体との産学官連携活動等(共同研究、受託研究、寄付金等の受入)を行う上で連携先との間に経済的な利益関係(役員就任や株式保有、あるいは多額の報酬等)が発生することも少なくありません。

しかし、真理探究を目的とした研究ならびに高等教育を行う大学と、営利追求を目的とした活動を行う企業・団体とは、その目的・役割を異にすることから、教職員等が企業・団体との関係で有する利益と、教職員等の大学における責任とが衝突する状況が生じえます。このような状況を利益相反(注 参照)と呼んでいます。

企業との経済的利益関係それ自体が否定的に評価されるべきものではありませんが、利益相反が具体的な弊害につながる懸念は否定できません。なお、利益相反による弊害の状態には、実際に弊害が生じている状態だけではなく、弊害が生じる可能性を想定しうる状態や、第三者から弊害が生じているかのごとく見られる状態も含まれます。

(注)
以下の3つの状況を総称して利益相反といいます。

  1. 個人としての利益相反(個人が得る利益⇔大学における責任(研究・教育))
  2. 大学としての利益相反(大学が得る利益⇔大学の社会的使命)
  3. 責務相反 (個人の対外的職務遂行責任⇔大学における職務遂行責任)

なお本学では、現在のところ、教職員等が公的研究費の支給を受けて行う研究(公的資金研究)における「個人としての利益相反(上記1.)」をマネジメント対象としています。

大学は知的成果の社会還元を果たすための一環として、産学官連携活動等を推進していますが、それに伴って利益相反が生じる可能性も高くなっています。利益相反は、産学官連携活動等に伴い日常的に生ずるものであり、また、法令違反とは異なり、具体的な事例や基準を決めて規制する性質のものでもありません。

しかし、大学が利益相反への対応を怠れば、利益相反による弊害を放置することとなり、大学および教職員等は社会的信頼を失い、産学官連携活動等の推進を阻害する恐れがあります。利益相反による弊害が公的資金研究に関係するものであれば、更に社会から説明責任を問われることになります。

そのため、機関として教職員等の利益相反を適切にマネジメントすることによって、利益相反による弊害を未然に防止して、本学における産学官連携活動等の健全な推進を図るとともに、教職員等が安心して産学官連携活動等に取り組むことができるようにすることが重要となります。

具体的には、まずは教職員等と研究関連企業等との経済的利益関係に関わる情報を大学としても把握・共有しておき、万が一、教職員等に対して社会から利益相反に関する疑義が提起されるような状況が生じた場合であっても、対外的な説明責任を大学が分担することで、個人としての説明責任を軽減できるようにしておくことが必要です。

また、厚生労働科学研究に関しては、当該マネジメントの実施状況を厚生労働省に報告する義務があります。

本学は、公的資金研究に関係する利益相反を対象として、「公的研究費に関する利益相反マネジメント規程」を制定し(2009年12月4日施行)、同規程に基づき設置した利益相反マネジメント委員会の下で当該マネジメントを実施しています。
その概要は、以下のとおりです。

利益相反マネジメント委員会

(1)マネジメント対象

本学所属の常勤の教職員等で、公的資金研究を行う研究代表者、および研究分担者が研究関連企業等から受ける経済的利益関係

※ 経済的利益関係は、本人のほか、同一生計の配偶者及び一親等の親族に関する利益関係も一部含まれます。

(2)マネジメント手順

  1. 当該教職員等からの経済的利益関係に関する報告書受理
    〔定期(年1回)および随時(報告書内容変更時)〕
  2. 報告書にもとづく委員会による審査
    (報告内容の確認、助言、調査等含む)
  3. 審査結果の通知
  4. 審査の結果、委員会が必要と認める場合に当該教職員等への改善要請
    (上記に対する不服申立ての受理と審議及び結果通知)

利益相反防止アドバイザー

利益相反防止アドバイザー(弁護士)は、教職員等からの相談に応じ、必要な助言や情報提供を行います。

大学は、2006年に「産学官連携活動等に伴う利益相反に関する基本方針」および「産学官連携活動等に関する利益相反倫理規範」を定めました。また2009年には、教職員等が公的資金研究に関係して産学官連携活動等を行うにあたって日常的に生じうる「利益相反」を適切にマネジメントすることによって、利益相反による弊害を未然に防止し、大学における産学官連携活動等の健全な推進を図るとともに、教職員等が安心して研究活動に取り組めるようにすることを目的として、「公的研究費に関する利益相反マネジメント規程」を制定しました。

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