Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

知的財産法制研究所
Research Center for the Legal System of Intellectual Property

研究テーマ

多角的視点からの知的財産を巡る理論の探求と法制度の構想

分野:社会システム

研究概要

知的財産法制度は、技術の発展や多様な文化の創造を促進する法的基盤として成立してきた。現在の世界の知的財産法の制度モデルは、近代の欧米において形成され、国際条約による制度調和とともに発展してきている。他方で、創作者や創作物におけるグローバリゼーションの拡大は、情報流通態様の世界的な変化と相俟って、数多くの解決困難な課題を発生させ、創作へのインセンティブ付与機能の存在を前提とする既存の知的財産法制度モデルは機能不全を生じつつある。
グローバリゼーションの拡大と情報流通態様の変化から生じる諸問題に対応するためには、伝統的な法学研究の枠組みを超えた多面的な研究アプローチが必要である。そして、社会経済状況に迅速な対応が求められる知的財産法制においては、実務や政府(官僚)によってイニシアティブが取られる傾向にあるものの、社会に受容され将来の変化にも対応し得る法制度を構想するためには、十分な調査と研究に裏付けられたアカデミズムの立場からの政策提言が必要である。
本研究所は、21世紀COE・GCOE以来の研究活動を通じて欧米・アジアの研究者・実務家、さらには法学を超えた分野の研究者との協働を確立している。こうした基盤として、学際的な視点から、創作物・創作者が直面する問題を抽出・解決するための研究アプローチを模索し、グローバリゼーションの拡大と情報流通態様の変化に直面する諸問題への具体的政策提言を行う。加えて、知的財産法の特色である変化の早い実務上の様々な問題点を的確に焙出するため、企業・事務所等の実務者を交えた実務・アカデミズム融合の視点からの研究も実施する。こうした取り組みは、多数の国際シンポジウムで社会に広く公開するとともに、具体的な政策提言としては、追及権早稲田試案の立法提言が挙げられる。現在、デザイン保護法制のあり方についての立法提言に向けた取り組み等に着手しており、その経過においてシンポジウムを通じて成果を公表している。
こうした取り組み、実績を背景として、本研究は世界に向けた知財研究・情報発信拠点として学術に貢献するとともに、独自の情報収集体制を確立したアカデミズムの立場からの政策提言が可能となることから、単に官僚・実務主導で立案された政策を検証することにとどまらない、国家レベルでの政策形成で無視しえない政策提言(法制度の構想)を行う。

研究報告

【2019年度】
前年度に引き続き、セミナー・シンポジウムを企画して研究者や実務者が集まり、国際的な知的財産法の発展に資するための情報収集や議論を行う活動を行った。取りあげたテーマは以下のとおりであった。

主な活動:
1.特許法および特許制度の研究
・2019.6.12 ロボティクスセミナー
スマートロボット工学の展開が知的財産法制の様々な側面にもたらす影響、ロボット及び人工知能によって生み出された発明が特許保護に値するのかどうか、そして特許保護を今後必要とするのかどうかという問題について、日本及びヨーロッパの専門家が議論を行った。
・2019.10.12 特許権行使戦略セミナー(シリーズ第8回)
「クレーム解釈論の諸相-侵害訴訟と審決取消訴訟におけるクレームの位置づけ」と「国境を超えた特許紛争の処理-標準必須特許を対象として」の二部構成で講演とパネル討論を行う予定だったが、台風19号の影響で開催できなかった。
2.デザイン保護制度の研究
2019.11.16 Cofemel事件判決をはじめとする応用美術やデザイン保護に関する近時のCJEU判決や欧州における議論の動向、分離可能性説に立つ米国著作権法による保護の現状等に関して検討するセミナーを開催した。  
3.RCLIP研究会の開催
2019.8.24 第45回 意匠法-これまでの改正の経緯と今後の展望-(田村善之・東京大学教授)
2019.9.6  学位取得記念博士論文報告会
報告1「著作権ライセンス保護の法的基礎」(志賀典之・常葉大学法学部講師)
報告2「デザイン保護法制のあり方に関する試論」(末宗達行・早稲田大学法学部講師)

【2018年度】
前年度に引き続き、セミナー等を中心に、研究者や実務者が共通の素材を用いて、国際的な知的財産法の発展に資するための議論を行う活動をした。

主な活動:
1.特許法および特許制度の研究
・2018.10.27 特許権行使戦略セミナー(シリーズ第7回)
  「特許対象の適格性」と「特許権侵害と水際措置」の二部構成で講演とパネル討論を行い議論を深めた。なお今回は第14回総合研究機構研究成果報告会としての開催となった。
  内容は「プロジェクト研究 特集号(総合研究機構編)としてまとめられ、参加者はじめ関係者に配布された。
 ・2018.12.14 山口大学知的財産センターと共催で「専門家のための特許判例における最新の動向」と題してセミナーを実施した。
 ・2019.2.7 近時の状況の展開が特許権の属地主義の伝統的な正当化根拠にどのように影響を及ぼしているか、また日本特許法における外国で生じた損害の回復の可能性について検討する国際講演会をミネソタ大学ロースクールCotter教授を招いて開催した。
2.著作権法および著作権制度の研究
 ・2018.12.14 山口大学知的財産センターと共催で追及権セミナーを実施した。「追及権の現状」や「海外の追及権」の紹介の他、昨年度に公表した追及権早稲田試案と著作権法への影響なども論じられ、様々な角度から検討する知的財産セミナーとなった。
3.デザイン保護制度の研究
  2019.3.18 法律実務家・研究者に加え、オフィス空間・店舗デザインにかかわる企業関係者・デザイナーを招き、空間デザインの現場のあり方を紹介いただき、空間デザインに対する法的保護の可能性と問題点・課題を検討するセミナーを開催した。  
4.ビッグデータの知財保護に関する研究
  2018.4.16 3月30日に開催された情報イノベーションシン
  ポジウムに続き、今回はさらにアジアに注目してビッグデ
―タ保護に関するセミナーを開催した。
5.知的財産権侵害に対する刑事制裁に関する研究
 2018.5.15 日本でも不正競争防止法における刑事制裁、著作権法における刑事制裁が果たす役割が議論になっているが、今回は米国法を中心に紹介する講演会をホフストラ大学 Irina D. Manta教授を招いて開催した。

<プロジェクト研究5年間の総括>
独自にアカデミニズムの立場から知的財産法制に関わる課題の調査と研究を進め、「あるべき知的財産法制の探求」を目指した。
研究体制について、官庁や実務主導ではない調査研究を実現するためには、独自の情報収集、研究協力体制を確立することが必要であり、ネットワークつくりを進めた。マックスプランク研究所、スタンフォード大学、ペンシルベニア大学などの研究者をはじめ、国内外の判事、弁護士、弁理士あるいは企業の知財担当者との研究協力体制を構築している。加えて、研究体制の工夫として、当研究所独自に、研究所員等以外の外部の研究者や実務家等に、「リサーチコラボレータ(RC)」の名称で連携して研究を行う体制を採用している。本研究所の研究対象は広く知的財産法に及ぶことから、外部の知見や協力を得ることは不可欠であり、研究成果をより充実することが出来た。
研究対象としては、著作物、商標、意匠、特許など広く知的財産法を対象としており、解釈論のみならず立法論まで多角的に取り組んだ。特許権行使戦略セミナーは毎年定期的に開催することが定着したし、ASEAN諸国、中国、韓国などの知財法制に関するテーマも取り上げが准定期化している。
5年間のプロジェクト期間の後半においては以下のようなテーマも取り上げ益々、研究範囲は広がっている。
・日EU・EPA交渉をひとつの契機としてわが国でも導入された地理的表示保護制度は、整備されて間がなく運用や解釈で一層の研究の進展が期待されることから、充実した地理的表示保護制度を有するEU・ドイツ法との比較研究を行うシンポジウムを実施し、その成果に基づいて講演録、論文を公表している。
・著作権法分野では、2017年2月のシンポジウムで発表した追及権制度の立法提言「追及権早稲田試案」を含む我が国での導入上の諸問題を論じる論文を公表している。
・また、ビッグデータへの保護を図る不正競争防止法改正案が立法過程にあることから、ビッグデータ保護の妥当性・必要性につきマックスプランク研究所所長Reto Hilty教授らを招聘しシンポジウムにて議論を行った。
・加えて、意匠法の機能不全が指摘されて久しく、著作権法による保護を拡大する解釈論・裁判例の登場によりますます意匠法の存在意義が疑われていることから、デザイン保護法制のあり方の立法論的検討に着手し、デザインの現場や諸外国との比較法的見地から検討を行い、シンポジウムを実施している。
・更に、例年出版している『年報知的財産法』(日本評論社)では、注目される論点に関連する論考を掲載し、また知的財産法各分野に関して当該年度に下された判決や刊行された論文を網羅的に対象として、判例や学説の動向を調査、分析している。
そのほか、シンポジウムを通じて研究成果を無料で公開し、一部は内容を刊行物に掲載し、議論の深化を図った。知財研究のフォーラムとしてわが国有数のものとなっている。

【2017年度】
プロジェクト研究所として発足して3年経過したため、2017年5月に総合研究機構による中間評価が行われた。研究所組織の継続は認められ、更に「あるべき知的財産法制の探求」を目指す活動の加速に努めた。

主な活動:
1.商標に関する研究
  2017.5.8 ヨーロッパ法およびドイツ法における地理的表示の保護制度について国際講演会を行った。
2.特許権行使戦略セミナー(シリーズ第6回)
2017.10.21 間接侵害と損害賠償の2つの主要論点を扱った当セミナーでは、まず、米国、ドイツ、日本の特許法において間接侵害がどのように扱われているのか、近時の展開を論じるとともに、特許事件を扱う各国裁判所がどのように損害賠償を検討しているか比較、紹介がなされた。
3.特許制度の研究
  2018.3.30 情報イノベーション国際シンポジウム第二部
近時、世界的に重要な政策課題となっている標準必須特許(SEP)に関する法的保護のあり方、適切な保護水準について検討するシンポジウムを行った。
4.デザイン保護制度の研究
  2018.3.10 EUにおけるデザイン保護の現状と将来の展望、また意匠法制に関して日本と欧州の現状について議論、検討をするシンポジウムを行った。
5.ビッグデータの知財保護に関する研究
  2018.3.30 情報イノベーション国際シンポジウム第一部
  IoTを通じて集積されるデータに関する法的保護のあり方に焦点を当て、いわゆる(ビッグ)データの保護について検討するシンポジウムを行った。
6.研究所構成員による研究報告(RCLIP研究会)
  第44回 中国の知財法制度の動き(蔡万里)
7.知的財産法LL.M.模擬講座の開催協力
  2018年4月開講の法学研究科知的財産法LL.M.の講義内容を紹介する講座として2017年6月10日から9月11日までの間で計7回にわたり連続して開催された横川敏雄記念公開講演会に協力した。
  テーマと担当講師は以下の通り。
  ・特許法(高林龍)
  ・商標法・不正競争防止法(三村量一)
  ・著作権法(上野達弘)
  ・著作権等紛争処理法(前田哲男)
  ・Comparative Studies of Intellectual Property Law
(クリストフ・ラーデマッハ)
  ・特許紛争処理法(富岡英次・三村量一)
  ・著作物の利用行為主体(上野達弘)       以上

【2016年度】
「あるべき知的財産法制の探求」を目指して議論を重ねた。
◆主な活動
1.特許制度の研究
2016.7.23 日韓両国におけるPBPクレーム解釈を議論する日韓知財シンポジウムを開いた。
2.特許権行使戦略セミナー(シリーズ第5回)
2016.12.3 ペンシルベニア大学と共同で企画して、特許消尽に関すること、侵害訴訟と有効性に関することについて、米国および日本の状況を議論した。
3.ASEAN知財法制の研究
2017.2.25  ASEAN諸国における知財判決の実効性に関する諸課題について、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイを事例に知財エンフォースメントセミナーを行った。
4.著作権制度の研究
(1)2016.7.23 引用規定の解釈、権利制限の一般規定に関して日韓の状況を議論するシンポジウムを日韓知財シンポジウム第二部として行った。
(2)2017.2.25 わが国にも追及権制度を導入することを念頭にシンポジウムを行い、そこで追及権法早稲田試案を発表した。
5.商標に関する研究
2016.9.28 商標となりうるものが無尽蔵に有るとの従来の前提に対して、文字商標の飽和と、言葉の枯渇に関する米国における最新の実証研究をニューヨーク大学ロースクールJeanne Fromer教授に紹介してもらう講演会を行った。
6.デザイン保護制度の研究
2017.3.11 情報技術を駆使した産業構造に進化していくのに呼応した、今後の理想的なデザイン保護システムのあり方について講演とパネルディスカッションの二部構成でセミナーを行った。
7.研究所構成員による研究報告(RCLIP研究会)
第43回 平成27年職務発明制度改正を考える(中山一郎)

【2015年度】
 前年度に引き続き、セミナー等を中心に、研究者や実務者が共通の素材を用いて、国際的な知的財産法の発展に資するための議論を行う活動をした。
◆主な活動
1.ASEAN知財制度の研究
(6.27 ミャンマー、ベトナムを中心に知財制度の今後の展望、ASEAN知的財産ポリシーが与えた影響などを取りあげた。)
2.特許権行使戦略セミナー(シリーズ第4回)
(6.27 今回は、医薬特許のあり方、特許ライセンスと競争法をテーマに、スタンフォード大学からLisa Ouellette准教授、Phillip Malone教授他を招いて実施した。)
3.著作権制度の研究
(10.19 アメリカ著作権法における終了権とは何かについて、コロンビア大学Jane C. Ginsburg教授の講演会を行った。)
(2016.3.5 日本における追及権制度の導入可能性について、欧州での経験、日本の芸術家の立場からの問題点を議論した。)
4.デザイン保護制度の研究
(2016.2.23 マックスプランク研究所のAnnette Kur教授を招いて、欧州におけるデザイン保護に関する講演を行った。)
5.営業秘密保護制度の研究
(2016.2.27 国内外の専門家9名に集まってもらい、営業秘密法についての現状と実務について検討を行った。欧州の現況についてはマックスプランク研究所のAnnette Kur教授、ミュンヘン大学Ansgar Ohly教授から解説があり、経済産業省の担当官からの日本の法改正について説明もあった。また、第2部として実務者を中心に国際裁判管轄他の問題が話し合われた。)
6.研究所構成員による研究報告(RCLIP研究会)
第42回 TPPと知財関連法改正−韓国の経験(張 睿暎)

【2014年度】
 2003年度を起点とする本研究のプロジェクトは、2014年度に「知的財産法制研究所」に衣替えして、初年度の活動をスタートさせた。
以下のセミナー等を中心に、研究者や実務者が共通の素材を用いて、国際的な知的財産法の発展に資するための議論を行う活動をした。
1.知的財産専門裁判所に関する国際動向
(6.28 日本、タイの現状や設立予定の中国の知財専門裁判所について講演があった。また中国の知的財産訴訟の現状も講演があった。)
2.著作権制度の研究
(12.6 マックスプランク研究所のAdolf Dietz教授を招いて、現代の著作権制度における5つのサブシステムについて解説があった。)
3.営業秘密保護制度の研究
(12.6 米国ハムリン大学Sharon K. Sandeen教授から米国の最新動向を聴いた後、我が国の諸問題について学者、判事、企業実務家の立場からの問題提起があった。)
4.特許法制の研究
(12.6 クレーム解釈における明細書に開示した実施例、均等論に関して、ワシントン大学竹中俊子教授他の講演が行われた。また、日本における裁判例の紹介が知財高裁の設樂所長から行われた。)
5.研究所構成員による研究報告(RCLIP研究会)
第37回 追及権制度(小川明子)
第38回 終了権制度(安藤和弘)
第39回 画像デザイン保護(五味飛鳥)
第40回 著作権制限規定と契約(志賀典之)
第41回 著作権者不明における強制許諾制度(今村哲也)

所長

高林 龍[たかばやし りゅう](法学学術院)

メンバー

【研究所員】
高林 龍(法学学術院教授)
上野 達弘(法学学術院教授)
ラデマハ クリストフ(法学学術院准教授)
朝日 透(理工学術院教授)
逢坂 哲彌(ナノ・ライフ創新研究機構特任研究教授)

【招聘研究員】
足立 勝(アストラゼネカ株式会社 執行役員、法務部長)
小川 明子(山口大学国際総合科学部教授)
KWON Chihyun
蔡 万里(豊橋技術科学大学総合教育院准教授)
志賀 典之(常葉大学法学部法律学科准教授)
末宗 達行(金城学院大学生活環境学部講師)
結城 命夫

WEBサイト

http://rclip.jp/

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