Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

国際ファミリービジネス総合研究所
Global Family Business Research Institute

研究テーマ

ファミリービジネス概念と企業価値論の深耕を中心とする研究

分野:社会システム

研究概要

・規模や永続性をベースにした企業研究ではなく、ファミリービジネス企業における長期的な視点に立った投資行動や後継経営者による新規事業分野の開拓(いわゆる第二創業)が、日本経済の成長力、イノベーション力を高める上で果たしている役割について研究をすべきタイミングが来ている。
こうしたファミリー企業経営研究をより高次元で推し進めるためには、歴史学、家族心理学、経営学、文化人類学など多様な学問分野との積極的な連携やネットワーキングをはかり、研究の相互交流とそれぞれの発展をはかることが必要とされる。さらには研究者に限らず、学術的な研究に関心の高いファミリー企業経営者、コンサルタントなどにも参加を求めて、一体的にファミリー企業経営に資する理論や実践の手法を会得することも求められる。この分野では欧米を中心とした海外での研究が進んでいる。しかし有力なファミリー企業の多くが日本にあることから、ファミリービジネスにかかわる研究者や経営を実践している実務家との研究と交流の場および早稲田大学からのメッセージ発信の場を作る必要がある。そこで、ファミリービジネス研究所では、早稲田大学が総合大学である強みを活かし、いくつかの代表的なファミリービジネスを研究対象として学際的研究を行い、社会への総合的な研究成果発信を目的とする活動を今後5年間も継続したい。
・当研究所の主な目的は以下の通りである。
1. ファミリー企業経営に関する学際的な研究の振興・深化・向上
2. 国際的な共同研究・意見交換
3. ファミリー企業経営に関する研究者及び経営者の育成とレベル向上
4. ファミリー企業の効果的・効率的経営活動の理論分析と提言能力の向上
5. ファミリー企業に関する意識の向上
・その達成のため、以下の研究活動を実施する。
① 個人研究の実施
   特に国内外のファミリービジネスの実態訪問調査に重きを置く
② 研究会の実施
   研究者、ファミリービジネス経営者、ファミリービジネス支援者の参加を予定
③ 研究成果の論文発表、著作物の作成
④ 研究成果を発表するシンポジウムの開催
⑤ ファミリービジネスに関する意識の向上のための各種活動

・これまでの5年間を「スタートアップ期」、次の5年間を「発展期」と位置づける。具体的な研究を深化させる意味でも国内外のファミリービジネスの実態訪問調査、ファミリービジネス経営者を招いた連続研究会をスタートさせ、また、海外大学院との連携を深めてゆく計画である。また、論文の執筆、出版、国際的なシンポジウムの開催など情報発信力も高めてゆきたい。

研究報告

【2019年度】
 研究所設立7年目
 MIT Sloan School of Management Senior Lecturer & Cambridge Family Enterprise GroupのDr. John A. Davis教授と現地で面談をしました。
 研究成果の外部発信
・Deloitte Privateセミナー“ファミリービジネス後継者の第二創業”(2019/6/3開催)において、長谷川所長がワークショップのアドバイザーを務めました。
・日本経済新聞社刊『100年企業強さの秘密』(日経ムック)において、長谷川所長が寄稿しました。
・国際ファミリービジネス総合研究所メールマガジン発行(8/5,8/28、2/21)
 研究所員の充実
落合康裕氏(静岡県立大学経営情報学部教授)が招聘研究所員として加入。
研究員9名、招聘研究員7名、研究補助者1名となりました。
 論文の執筆
・Family Business Reviewの32巻、3号に淺羽教授の論文 “The Contact-Hitting R&D Strategy of Family Firms in the Japanese Pharmaceutical Industry”
が掲載されました。

2020年度実施計画
 研究所設立8年目
 研究成果の外部発信、シンポジウムの開催
 研究員、招聘研究員の充実
 海外のファミリービジネス研究機関との連携強化
 国際ファミリービジネス研究所メールマガジンの発行
 論文の執筆

【2018年度】
2018年度活動実績
・研究所設立6年目
・Oxford Said Business Schoolとの連携を協議。Professor Andrew White, Professor Jonathan Trevor and Ms.Sam Wise、Professor Chris McKenna, Professor Tim Galpin, Professor Pegram Mr.Harrison, Professor Dominic Barton, Professor Peter Tufanoと現地に赴き面談をしました。
・研究成果の外部発信
・“早稲田WBS・オックスフォードSAIDビジネススクール 新春ジョイントセッション(2019/1/8開催)を早稲田ビジネス・ファイナンス研究センターと共催し、米田隆研究員が「ファミリービジネスの永続化を支えるファミリーガバナンスの在り方」について講演。
・中小企業庁主催の「全国事業承継推進会議」(2018/10/29開催)にて長谷川所長がパネルディスカッションのモデレーターとして登壇
・研究所員の充実
坂本忠弘氏(地域共創ネットワーク代表取締役)、SUN,Kangyong(一橋大学ビジネススクール准教授)が招聘研究所員として加入。
研究員9名、招聘研究員6名、研究補助者1名となりました。
・論文の執筆
読売新聞関西版ビジネス潮流にて、4/24、5/1、5/8と3回に渡り掲載された「事業承継の現場から」内で、長谷川所長のコメント掲載。

2019年度実施計画
・研究所設立7年目。
・研究員、招聘研究員の充実
・海外のファミリービジネス研究機関との連携強化
・国際ファミリービジネス研究所メールマガジンの発行
・論文の執筆
「証券アナリストジャーナル」「トップリーダー」、「プレジデント」などに研究員の論文を掲載します。
以上

【2017年度】
2017年度活動実績
・研究所設立5年目
・研究成果の外部発信を行いました。
研究成果の論文発表、著作物の作成、ファミリービジネスセミナーの開催
ファミリービジネスに関する意識の向上のための各種活動
・研究所員の充実
池上重輔教授、米田隆上級研究員が研究所員として加入。
研究員9名、招聘研究員4名、研究補助者1名となりました。
・Kellog Center for Family Enterprisesとの連携を強化し、情報交換をしました。
デロイトトーマツとKellog Center for Family Enterprises共催のファミリービジネスセミナー(4/21(金)開催)に協賛しました。
・2017年度ファミリービジネス学会全国大会を早稲田大学にて共催。
「ファミリービジネスの後継者候補の事業承継意欲と事業承継の成功要因」として東出研究所員が発表、「若手事業承継者から見た後継者育成の事例研究」として長谷川研究所員がパネルを実施しました。
・論文の執筆
日本経済新聞(朝刊)「やさしい経済学」において「ファミリービジネスの強みと課題」として8回連載を執筆

2018年度実施計画
・研究所設立6年目。
・研究員、招聘研究員の充実
・海外のファミリービジネス研究機関との連携強化
・国際ファミリービジネス研究所メールマガジンの発行
・ Leading a Family Businessの翻訳書を執筆予定
・論文の執筆
「証券アナリストジャーナル」「トップリーダー」、「プレジデント」などに研究員の論文を掲載します。

所長

長谷川 博和[はせがわ ひろかず](商学学術院教授)

メンバー

【研究所員】
長谷川 博和(商学学術院教授)
淺羽 茂(商学学術院教授)
池上 重輔(商学学術院教授)
入山 章栄(商学学術院教授)
内田 和成(商学学術院教授)
根来 龍之(商学学術院教授)
東出 浩教(商学学術院教授)
樋原 伸彦(商学学術院准教授)
米田 隆(商学学術院上級研究員(研究院教授))

【招聘研究員】
大石 篤史(森・濱田松本法律事務所 弁護士・税理士)
落合 康裕(静岡県立大学経営情報学部准教授)
北山 雅一(株式会社キャピタル・アセット・プランニング代表取締役)
窪井 達也(Infusion Capital Partnersディレクター)
坂本 忠弘(地域共創ネットワーク株式会社代表取締役)
SUN, Kangyong(一橋大学ビジネススクール 准教授)
瀧口 匡(ウエルインベストメント株式会社代表取締役社長)

連絡先

商学学術院 長谷川博和研究室
E-mail:[email protected]

WEBサイト

http://www.waseda-family.info/

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