Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

社会安全政策研究所
Waseda Institute of the Policy of Social Safety

研究テーマ

犯罪・非行の予防策・事後処理対策を学際的に研究し、「犯罪・非行の少ない安全な社会」つくりに資すること

分野:社会システム

研究概要

社会安全政策研究所では、2006年10月の創設時以降5年間にわたり第1期として(1)少年非行対策を家庭・学校・地域社会・児童福祉行政機関・少年保護司法機関・刑事司法機関の中で多角的に捉え、予防策のあり方を考察する「少年非行に関する多角的研究」及び(2)国際的な拉致問題やテロリズムを含む犯罪の国際化について、その原因を究明するとともに、対応策を考察する「犯罪の国際化に関する多角的研究」に焦点を合わせて研究を遂行してきた。2011年10月からの5年間は第2期として、従来の「個人研究に重きを置いた研究体制」から新たに「共同研究に重きを置いた研究体制」へとシフトさせ、積極的に多方面から共同研究のための研究資金を調達し研究を実施してきた。
2016年10月からの新たな5年間は本研究所の第3期として位置づけ、これまでの研究成果を基盤として、より細分化した社会的ニーズの高いテーマ毎に研究を実施していく。その際に、従来の「共同研究に重きを置いた研究体制」を強化させ、各研究領域をリードしている研究所員・招聘研究員達の知見を糾合させていくことになる。
そこで、2016年度以降も、以下6つの研究テーマの下に、「犯罪・非行の少ない安全な社会」つくりに資するための社会安全政策に関する共同研究を実施していく。
(1)「司法から福祉へつなぐダイヴァージョンに関する研究」
(2)「非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する研究」
  (独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B))
(3)「知的障害・発達障害少年の学校卒業後の就労支援システムに関する研究」
  (早稲田大学特定課題研究助成費)
(4)「重大な触法少年事件防止のための多機関連携のあり方に関する研究」
  (独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(B))
(5)「英米少年司法の生成と展開に関する研究」
(6)「外国人集住都市問題に関する研究」

こうした共同研究の成果は、今後も隔月で開催される「定例研究会」などで報告され、また『早稲田大学社会安全政策研究所紀要』を始め、雑誌・単行本等の様々な媒体により、各研究員が発表していく予定である。

研究報告

【2019年度】
【Ⅰ】2019年度には学内外の研究資金等を得て以下の共同研究を遂行した。
(1)学外の補助金による研究
1. 共同研究1-A・「子供を守るための地域連携研究」(警察政策学会の一部会として研究資金を得ている)
2. 共同研究1-B・独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C)「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」
3. 共同研究1-C・独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C)「国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組」
4. 共同研究1-D・「大都市治安(安全安心)研究」(警察政策学会の一部会として研究資金を得ている)
(2)それ以外の研究
5. 共同研究2-A・「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会」
6. 共同研究2-B・「犯罪者の就労支援研究」
7. 共同研究2-C・「英米少年法研究」(本学比較法研究所共同研究として研究資金を得ている)
8. 共同研究2-D・「日豪犯罪処理システム比較研究会」

【Ⅱ】2019年5月18日に第70回定例研究会(拡大)として一般社団法人刑事司法福祉フォーラム・オアシスとの共催で公開シンポジウム「再犯防止と更生支援とは」を、また2020年1月11日に第74回定例研究会・警察政策学会「子供を守るための地域連携研究部会」公開研究会「子どもを守るための警察を起点とした地域連携のあり方(第2回)」を開催した。

【Ⅲ】隔月で計5回の定例研究会を開催し、上記回を除き計6名の研究所員・招聘研究員等が報告を行った。また2019年11月8日に本研究所を主催団体の一つとして「第24回早稲田矯正保護展」を行った。

【Ⅳ】2019年度における研究の総括として2021年3月に紀要第12号を発刊する予定である。

【2018年度】
【Ⅰ】2018年度には学内外の研究資金等を得て、以下8種の共同研究を遂行した。
(1)学外の補助金による研究
 1. 共同研究1-A・「子供を守るための地域連携研究」(警察政策学会の一部会として研究資金を得ている)
 2. 共同研究1-B・独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C)「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」
 3. 共同研究1-C・独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C)「国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組」
 4. 共同研究1-D・「大都市治安(安全安心)研究」(警察政策学会の一部会として研究資金を得ている)
(2)それ以外の研究
 5. 共同研究2-A・「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会」
 6. 共同研究2-B・「犯罪者の就労支援研究」
 7. 共同研究2-C・「英米少年法研究」(本学比較法研究所共同研究として研究資金を得ている)
 8. 共同研究2-D・「日豪犯罪処理システム比較研究会」

【Ⅱ】共同研究の一環として、2018年4月28日に本学比較法研究所との共催でオランダ在住ジャーナリストのシャボットあかね氏による公開講演会「オランダ発:地域包括ケアの未来を拓く」を開催した。

【Ⅲ】前年度に引き続き、隔月で計6回の定例研究会を開催し、計10名の研究所員・招聘研究員等が報告を行った。加えて、2019年3月3日に臨時拡大研究会を開催し、石川正興所長に「私の研究活動を振り返って」と題する研究報告を行っていただいた。
 また、2018年11月30日に本研究所を主催団体の一つとして「第23回早稲田矯正保護展」を行った。

【Ⅳ】2018年度における研究の総括として2019年11月に紀要第11号を発刊する予定である。

【2017年度】
【Ⅰ】2017年度には学内外の研究資金等を得て、以下6種の共同研究を遂行した。
1. 共同研究(A)・「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会」
2. 共同研究(B)・独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B)「非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察」
3. 共同研究(C)・早稲田大学特定課題研究助成費・特定課題A(一般助成)「非行・不良行為等の発見段階における立ち直り支援の現状と課題―警察を起点とした機関連携を中心に―」
 4. 共同研究(D)・独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C)「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」
 5. 共同研究(E)・「英米少年法研究会」(本学比較法研究所共同研究として研究資金を得ている)
 6. 共同研究(F)・「大都市治安(安全安心)研究会」(警察政策学会の一部会として研究資金を得ている)

【Ⅱ】共同研究の成果発表の場として、2017年12月16日に本学比較法研究所「北欧法制の研究会」との共催によりシンポジウム「北欧における犯罪者処遇の現在」を、また2018年1月27日に警察政策研究センターとの共催により公開研究会「『少年を犯罪から守るための機関連携』のあり方」を開催した。

【Ⅲ】前年度に引き続き、隔月で計6回の定例研究会(上記の公開研究会を含む)を開催し、計19名の研究所員・招聘研究員等が報告を行った。
 また、2017年12月14日に本研究所を主催団体の一つとして「第22回早稲田矯正保護展」を行った。

【Ⅳ】2017年度における研究の総括として2018年10月に紀要第10号(「論説」5本・「実践報告」6本を掲載)を発刊する予定である。

【2016年度】
【Ⅰ】2016年度には学内外の研究資金等を得て、以下6種の共同研究を遂行した。
1. 共同研究(A)・「司法から福祉へつなぐダイヴァージョン研究会」
2. 共同研究(B)・独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B)「非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察」
3. 共同研究(C)・早稲田大学特定課題研究助成費・特定課題(基礎助成)「知的障害・発達障害少年の学校卒業後の就労支援システムの現状と課題」
4. 共同研究(D)・独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(B)「重大な触法少年事件防止のための多機関連携のあり方に関する実証的研究」
5. 共同研究(E)・「英米少年法研究会」(本学比較法研究所共同研究として研究資金を得ている。)
6. 共同研究(F)・「大都市治安(安全安心)研究会」(警察政策学会の一部会として研究資金を得ている。)

【Ⅱ】2016年12月10日・11日に早稲田大学早稲田キャンパス(10日の会場が大隈記念講堂大講堂、11日の会場が8号館)において日本更生保護学会第5回大会を開催し、10日には本研究所との共催によりシンポジウムを行なった。また、11日の自由報告では本研究所の招聘研究員による研究成果に関する報告も多数行われた。

【Ⅲ】前年度に引き続き、隔月で計6回の定例研究会を開催し、計13名の研究所員・招聘研究員が報告を行った。
 また、2016年12月1日に本研究所を主催団体の一つとして「第21回早稲田矯正保護展」を開催した。

【Ⅳ】2016年度における研究の総括として2017年7月に紀要第9号を発刊する予定である。本号には、「論説」3本、「実践報告」3本および「資料」1本が掲載されることになっている。

所長

棚村 政行[たなむら まさゆき](法学学術院教授)

メンバー

【顧問】
石川 正興(早稲田大学名誉教授)

【研究所員】
棚村 政行(法学学術院教授)
小西 暁和(法学学術院教授)
萬歳 寛之(法学学術院教授)
松澤 伸(法学学術院教授)
藤野 京子(文学学術院教授)

【招聘研究員】
会田 正(農業生産法人株式会社えちご棚田文化研究所東京支社長)
雨宮 ゆかり(元NPO法人 宮城更生保護社会活動支援センター副理事長)
石田 咲子(YMCA健康福祉専門学校非常勤講師)
今井 茂子(新宿区更生保護女性会、新宿区保護司会保護司)
江泉 芳信(早稲田大学名誉教授)
江﨑 澄孝(関東学院大学法学部非常勤講師、国士舘大学法学部非常勤講師)
江﨑 徹治(京セラコミュニケーションシステム株式会社東京支社管理本部東京渉外部長)
小畑 輝海(更生保護法人両全会理事長)
川瀬 恵子(税務大学校東京研究所非常勤講師)
川添 一郎(大田区保護司会保護司)
北田 真理(杏林大学総合政策学部准教授)
Carol Lawson(ニューサウスウェールズ大学法学部法・市場・規制政策センター准講師)
久保 潤二(日本文化大学法学部相談役、准教授)
洪 士軒(弁護士、中国文化大学社会人コース非常勤講師)
柑本 美和(東海大学法学部法律学科教授)
小中 さつき(学習院女子大学非常勤講師)
小長井 賀與(長野大学社会福祉学部教授)
小林 良子(東京地方検察庁社会復帰支援室社会福祉アドバイザー、一般社団法人社会支援ネット早稲田すぱいく代表理事)
小松 一枝(元千代田区保護司会保護司)
坂本 悠紀子(新宿区更生保護女性会会長、元新宿区保護司)
澤口 聡子(福知山公立大学地域経営学部教授)
重村 智計(早稲田大学名誉教授、公益財団法人日本財団顧問)
宍倉 悠太(国士舘大学法学部准教授)
志立 玲子(NPO法人アパリ事務局次長)
清水 史(弁護士)
生島 浩(福島大学人間発達文化学類教授)
鈴木 敏成(東京都立七生特別支援学校指導教諭)
關 昭太郎(元特定非営利活動法人21世紀大学経営協会副理事長)
瀬田 真(横浜市立大学国際総合科学部准教授)
瀬沼 靜子(NPO法人チダラボ副理事長)
蘇 明月(北京師範大学刑事法律科学研究院准教授)
副島 望(文教大学非常勤講師)
高野 和子(厚生保護女性会会員(熊本県))
髙橋 正義(国士舘大学非常勤講師)
高屋 友里(東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員)
田川 靖紘(愛媛大学法文学部准教授)
田口 敬也(社会安全政策研究所招聘研究員)
尋木 真也(愛知学院大学法学部准教授)
辰野 文理(国士舘大学法学部教授)
田中 公夫(町田市保護司会保護司)
千田 早苗(特定非営利活動法人チダラボ理事長)
帖佐 尚人(鹿児島国際大学福祉社会学部准教授)
戸井 宏紀(東洋大学ライフデザイン学部助教、東京社会福祉士会司法福祉委員会委員)
中川 るみ(大阪地方検察庁社会福祉アドバイザー)
新岡 邦良(公益財団法人警察協会事務局次長)
西谷 晴美(帝京大学教職大学院客員准教授、茨城県スクールカウンセラー)
林 和治 元(早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師)
伴 恵理子(国立精神・神経医療研究医療センター精神保健研究所薬物依存研究部非常勤研究員、公認心理士・臨床心理士)
飛田 桂(弁護士)
廣瀬 健二(立教大学大学院法務研究科 特任教授)
廣見 正行(神戸市外国語大学国際関係学科准教授)
付 玉明(西北政法大学法学学部教授)
藤江 道子(法務省青葉女子学園篤志面接委員)
藤原 究(杏林大学総合政策学部准教授)
細野 ゆり(横浜国立大学連携研究員)
本郷 三好(中国人民大学法学院院長特別招聘助理)
本堂 雄大(新宿区保護司会保護司)
益子 千枝(兵庫県地域生活定着支援センター相談員)
松友 了(一般社団法人社会支援ネット・早稲田すぱいく理事)
丸山 泰弘(立正大学法学部准教授)
皆川 誠(名古屋学院大学法学部准教授)
宮古 紀宏(文部科学省国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター主任研究官)
宮田 桂子(駒澤大学法科大学院特任教授、弁護士、保護司)
森 惣兵衛(会津若松調停協会会長、福島県調停協会連合会副会長)
矢野 恵美(琉球大学大学院法務研究科 教授)
山田 憲児(厚生保護法人更新会常務理事)
于 佳佳 (中国上海交通大学ロー・スクール准教授)
横山 由美子(文教大学教育研究所客員研究員)
吉開 多一(国士舘大学法学部教授)
世取山 茂(自動車安全運転センター理事)
李 程(中国政法大学法治政府研究院助理研究員・『行政法学研究』編集者)
李 傑清(国立台北科技大学大学院知的財産研究科教授)
脇坂 成実(早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員)
鷲野 薫(更生保護法人両全会 企画室長)
渡辺 則芳(国士舘大学名誉教授)

連絡先

[email protected]

WEBサイト

http://www.waseda.jp/prj-wipss/index.html

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