Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

電子政府・自治体研究所
Institute of e-Government Waseda University

研究テーマ

電子政府、高度ICT人材(CIO)育成、超高齢社会と情報社会の融合、女性とICT、災害とBCPなど経済社会及び、行政問題のICTソリューション、政策に関する国際研究

分野:社会システム

研究概要

電子政府・自治体研究所研究所の主要活動は次の7点である。

1. 世界電子政府進捗度調査ランキング
2. OECD及びAPEC共同研究「超高齢社会と情報社会の融合」
3. CIO(最高情報責任者)研究と人材育成モデル構築
4. 災害対策のためのICTとBCP(業務継続計画)
5. 電子政府普及研究
6. ICTアプリケーション応用研究
7. 女性とICT

 電子政府・自治体研究所は,名称の電子政府・電子自治体のみならず、産官学の幅広い分野における上記のICTソリューションを研究対象としている。近年日本や世界を取りまく経済、社会、環境問題に関わる諸問題の解決や改善策を検証し、社会政策を提案することを目的としている。われわれの環境はICTによって劇的、且つダイナミックに変化しつつある。
 さらに、日本と世界は、ICTによって国境のない地球規模の問題を抱えるようになった。このことから、日本のみならずグローバルな視点の国際的な学際研究も視野に入れている。
当研究所の活動は、2002年に設立以降、上記研究を継続推進するとともに、社会イノベーションに伴い、新規に研究領域を広げ、今後より一層世界的に深刻化する超高齢社会問題やさまざまな国際的問題を取り上げる。国際活動の概要としては、当研究所がAPEC(アジア・太平洋経済協力閣僚会議)電子政府研究センターを兼務していることから、APECと連携して2004年より”e-APECの先導的活動”の一環として、加盟国対象の電子政府の評価研究を実施している。電子政府を通して世界的なイノベーション・イニシアチブを分析評価し続け、安心、安全な国民生活を強く支援するだけでなく、行財政改革の要として行政コストの削減・スリム化効果や国際競争力強化に貢献することの一端を担っている。
 いまでは、当研究所の世界電子政府進捗度調査ランキングは、国連と並ぶ世界2大ランキングの一つとして評価されるようになった。これについても毎年対象地域を増やし進捗度調査を行っている。その他、OECD、ならびにAPECとの共同研究「超高齢社会と情報社会の融合」は2010年、2011年にそれぞれ新しくスタートした国際プロジェクトであり、加盟国、地域とともに諸問題の研究協力を行う。
 その他当研究所は、APEC電子政府研究センターを兼務し、国際機関の役割を演じている。学術団体のNPO法人国際CIO学会事務局も置かれている。

研究報告

【2019年度】
研究テーマ
デジタルガバメント(デジタル政府)、スマート自治体、高度ICT人材(CIO)育成、超高齢社会と情報社会の融合、女性とICT、災害とBCP、スマートシティなど経済社会及び、行政問題のICTソリューション、政策に関する国際研究
分野:社会システム

研究概要
電子政府・自治体研究所研究所の主要活動は次の9点である。
1. 世界電子政府進捗度調査ランキング
2. OECD及びAPEC、EUとの国際共同研究
3. CIO・ICT研究と人材育成モデル構築
4. スマート自治体
5. ICT人材の育成
6. ICTアプリケーション応用研究
7. 女性とICT
8. 最先端技術(5G、IoT、BD、クラウド、イノベーション、AI)利活用
9. スマートシティの世界動向

電子政府・自治体研究所は、電子政府・電子自治体のみならず、産官学の幅広い分野におけるICT政策とソリューションを研究対象としている。世界のデジタル政府の進捗度調査は今年で15年目を迎え、国連電子政府世界ランキングと並ぶ2大ランキングと評価されるようになっている。
このほか地球規模課題である高齢社会対策は、日本が世界で唯一の超高齢社会であり、デジタル活用による国際学際研究と政策提言を行っている。これまでもOECD、ならびにAPECとの共同研究「超高齢社会と情報社会の融合」は2010年以降スタートした国際プロジェクトで、加盟国、地域との連携のもとで研究協力を行っている。このほか国連とも高齢化問題に関連して2年に一度国際会議を開催している。
当研究所は、2002年に設立以降、社会イノベーションに伴い、新規に研究領域を広げ、今後より一層世界的に深刻化する超高齢社会問題のほか様々な国際的問題を取り上げる。国際活動の概要としては、当研究所がAPEC(アジア・太平洋経済協力会議)電子政府研究センターを兼務していることから、APECと連携して2004年より“e-APECの先導的活動”の一環として、加盟国対象の電子政府の評価研究を実施している。電子政府を通して世界的なイノベーション・イニシアチブを分析評価し続け、安心、安全な国民生活を強く支援するだけでなく、行財政改革の要として行政コストの削減・スリム化効果や国際競争力強化に貢献することの一端を担っている。
その他当研究所は、学術団体のNPO法人国際CIO学会事務局としての機能も兼務している。

【2018年度】
研究テーマ
電子政府(デジタルガバメント)、スマート自治体、デジタル・トランスフォーメーション、高度ICT人材(CIO)育成、超高齢社会と情報社会の融合、女性とICT、災害とBCPなど経済社会及び、行政問題のICTソリューション、政策に関する国内外研究
分野:社会システム

研究概要
電子政府・自治体研究所の主要活動は次の通りである。
1. 世界電子政府進捗度調査ランキング
2. OECD及びAPEC、EUとの共同研究
3. CIO・IT研究と人材育成モデル構築
4. スマート自治体
5. デジタル・トランスフォーメーションとIT人材の育成
6. ICTアプリケーション応用研究
7. 女性とICT
8. 最先端技術(5G、IoT、ビッグデータ、クラウド、イノベーション、AI)の利活用
9. スマートシティの世界動向
電子政府・自治体研究所は、産官学の幅広い連携をベースに上記の研究を対象としている。近年日本や世界を取りまく経済、社会、環境に関わる諸問題の解決や改善策を検証し、社会政策を提案することを目的としている。日本のみならずグローバルな視点の国際的な学際研究も視野に入れている。
当研究所の活動は、2002年に設立以降、これらの研究を推進するとともに、社会イノベーションに伴い、新規に研究領域を広げ、今後より一層世界的に深刻化する超高齢社会問題やさまざまな国内外問題を取り上げる。当研究所がAPEC(アジア・太平洋経済協力閣僚会議)電子政府研究センターを兼務していることから、APECと連携して加盟国対象の電子政府の評価研究を実施している。電子政府を通して世界的なイノベーション・イニシアチブを分析評価し続け、安心、安全な国民生活を強く支援するだけでなく、行財政改革の要として行政コストの削減・スリム化効果や国際競争力強化に貢献することの一端を担っている。
当研究所の世界電子政府進捗度調査ランキングは、国連と並ぶ世界2大ランキングの一つとして評価される。その他、国連、OECD、APEC、EUなどとも共同研究を行っている。その他当研究所には、学術団体のNPO法人国際CIO学会事務局も置かれている。

【2017年度】
電子政府、高度ICT人材(CIO)育成、超高齢社会と情報社会の融合、女性とICT、災害とBCPなど経済社会及び、行政問題のICTソリューション、政策に関する国際研究
分野:社会システム

研究概要
電子政府・自治体研究所の主要活動は次の7点である。
1. 世界電子政府進捗度調査ランキング
2. OECD及びAPEC、EUとの共同研究
3. CIO研究と人材育成モデル構築
4. 電子自治体の評価指標作成
5. ICTアプリケーション応用研究
6. 女性とICT
7. 最先端技術(5G、IoT、ビッグデータ、クラウド、イノベーション)の利活用
電子政府・自治体研究所は、産官学の幅広い連携をベースに上記の研究を対象としている。近年日本や世界を取りまく経済、社会、環境に関わる諸問題の解決や改善策を検証し、社会政策を提案することを目的としている。日本のみならずグローバルな視点の国際的な学際研究も視野に入れている。
当研究所の活動は、2002年に設立以、これらの研究を推進するとともに、社会イノベーションに伴い新規に研究領域を広げ、今後より一層世界的に深刻化する超高齢社会問題やさまざまな国際的問題を取り上げる。当研究所がAPEC(アジア・太平洋経済協力閣僚会議)電子政府研究センターを兼務していることから、APECと連携して2004年より”e-APECの先導的活動”の一環として、加盟国対象の電子政府の評価研究を実施している.電子政府を通して世界的なイノベーション・イニシアチブを分析評価し続け、安心、安全な国民生活を強く支援するだけでなく、行財政改革の要として行政コストの削減・スリム化効果や国際競争力強化に貢献することの一端を担っている。
当研究所の世界電子政府進捗度調査ランキングは、国連と並ぶ世界2大ランキングの一つとして評価される。その他、OECD、ならびにAPEC、EUとも共同研究を行っている。その他当研究所は、学術団体のNPO法人国際CIO学会事務局も置かれている。

【2016年度】
電子政府・自治体研究所の主要活動は次の7点である。

1. 世界電子政府進捗度調査ランキング
2. OECD及びAPEC、EUとの共同研究
3. CIO研究と人材育成モデル構築
4. 電子自治体の評価指標作成
5. ICTアプリケーション応用研究
6. 女性とICT
7. 最先端技術(5G、IoT、ビッグデータ、クラウド、イノベーション)の利活用

電子政府・自治体研究所は,産官学の幅広い連携をベースに上記の研究を対象としている。近年日本や世界を取りまく経済,社会,環境に関わる諸問題の解決や改善策を検証し、社会政策を提案することを目的としている。日本のみならずグローバルな視点の国際的な学際研究も視野に入れている。
当研究所の活動は、2002年に設立以降、これらの研究を推進するとともに、社会イノベーションに伴い、新規に研究領域を広げ、今後より一層世界的に深刻化する超高齢社会問題やさまざまな国際的問題を取り上げる。当研究所がAPEC(アジア・太平洋経済協力閣僚会議)電子政府研究センターを兼務していることから、APECと連携して2004年より”e-APECの先導的活動”の一環として、加盟国対象の電子政府の評価研究を実施している。電子政府を通して世界的なイノベーション・イニシアチブを分析評価し続け、安心、安全な国民生活を強く支援するだけでなく、行財政改革の要として行政コストの削減・スリム化効果や国際競争力強化に貢献することの一端を担っている。
当研究所の世界電子政府進捗度調査ランキングは,国連と並ぶ世界2大ランキングの一つとして評価される。その他、OECD、ならびにAPEC、EUとも共同研究を行っている。その他当研究所は、学術団体のNPO法人国際CIO学会事務局も置かれている。

所長

加藤 篤史[かとう あつし](国際学術院教授)

メンバー

【顧問】
小尾 敏夫(早稲田大学名誉教授)

【研究所員】
加藤 篤史(国際学術院教授)
黒田 一雄(国際学術院教授)
中嶋 聖雄(国際学術院教授)
根来 龍之(商学学術院教授)
川村 亨夫(国際学術院教授)
見市 建(国際学術院教授)
岩崎 尚子(上級研究員(研究院教授))

【招聘研究員】
工藤 裕子(中央大学法学部教授)
水越 尚子(弁護士)
山田 英二(株式会社NTTデータ企画調整室/オープンイノベーション事業創発室課長、同志社大学大学院総合政策研究科(環境戦略/環境経営)非常勤講師)

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