Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

第12回グローバル特許権行使戦略セミナー

開催報告

内容報告　成果など

今回のグローバル特許権行使戦略セミナーでは、国内外における大学教授、弁護士、特許庁や東京地方裁判所部からスピーカーの方々をお招きし、特許法における実体的問題、手続的な問題という２つの重要な問題についてご発表いただいた。その後のパネルディスカッションでは、各国の事情や研究を踏まえた幅広い視点から話し合われ、問題を深く考察する有意義な機会となった。事前登録制により一般参加も可能とし、事前登録者は100名を超えた。ハイブリッド形式による開催により、学内外、国内外からの参加が可能となった。12回目となるペンシルバニア大学との合同開催シンポジウムも、両大学関係者をはじめ多くの方々の支援と協力により成功に終わった。

概要

今回のグローバル特許権行使戦略セミナーは、従来と同様、特許法における2つの重要な問題について検討します。一つは、主に実体的問題、もう一つは、主に手続的な問題です。
まず、第1部では、新規性・進歩性要件に関する裁判所と特許庁による判断について、最近の動向を議論します。米国特許商標庁の特許審判部（PTAB）のBoalick首席判事、およびペンシルバニア大学のWagner教授から、米国の最近の動きを紹介いただいた後、知的財産高等裁判所の東海林判事、特許庁の古田審判官および東京大学の田村教授から、日本の動向について論じていただきます。
第2部では、裁判所の主導によるADRに焦点を当てます。米国と日本の裁判所は、訴訟の異なる段階において、当事者に和解による紛争解決を勧めるため、様々な手段を提供しています。まず、デラウェア地方裁判所の下級判事（Magistrate judge）のBurke判事、および米国を代表する特許弁護士の一人であるStone弁護士から、米国裁判所における調停に裁判官または代理人として関与された経験をお話いただきます。続いて、東京地方裁判所の國分判事および元知的財産高等裁判所所長の設樂弁護士から、日本の手続きについてご説明いただきます。最後に、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックスのMcDonagh教授から、欧州の統一特許裁判所制度におけるADR関連手続きについて紹介いただきます。
第1部および第2部では、報告の後、パネルディスカッションの時間を設けます。また、会場に参加いただいた方から、パネリストに対する質問も受け付ける予定です。
RCLIPでは、今回のセミナーをZoonで同時配信する予定であり、参加希望者は、早稲田大学の会場での参加かオンライン参加を選択可能です。なお、報告者の資料については、従来と異なり、印刷版の配布は予定しておらず、セミナー開始時にオンラインでダウンロード可能とする予定です。