有権者の政治対立構造の変動に関する実証的研究

概要

戦後日本の政治対立は、安全保障と憲法を巡る対立を基盤としてきた。福祉をめぐる争いのように新たな対立軸が立ち現れ、場合によっては既存の対立軸に統合されることはあったが、その構造は冷戦の終焉や５５年体制の崩壊、選挙制度改革を経ても基本的には受け継がれている。しかし、近年になって、政党対立構造に関する有権者の認知が世代によって異なることが指摘されるようになり、有権者レベルにおける政治対立に関して再検討の必要性に迫られている。本プロジェクトでは、現代日本の有権者における政治対立の様相を、イデオロギー、政党支持、政策争点態度、価値観等の多様な側面から実証的に明らかにすることを目的とする。その際に、インターネットやSNSの普及、メディア接触のパターンの変化のように新たな情報環境が政治対立に対して及ぼす影響についても検討を加える。分析の手法としては、伝統的な世論調査の他に、ウェブ調査やミニ・パブリックス、実験的手法、SNSデータ分析のような多様な方法を用いる。

構成メンバー

代表者：遠藤 晶久

兼任研究所員：日野愛郎、Willy Jou

招聘研究員

• 田中愛治（早稲田大学　総長）
• 三村憲弘（武蔵野大学　准教授）
• 山崎新（武蔵野大学　講師）

設置期間

2019年7月1日～2024年3月31日

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